皆さん こんにちは
今年の確定申告が終わりました。
いつもだと春の陽射しと暖かさを感じるのですが、今年は寒いです。
今日3月18日の午後は雪が舞っていました。
この季節に松山で雪が降るのは珍しいのではないでしょうか。
申告明けの今日は、確定申告に関係ない書類や雑誌を片付けていきました。
雑誌の大半はウェブでも読むことができるので、紙があるのは読んでいないという証拠。
ウェブで中を読みながら紙は処分していきます。
この作業を進めながら、情報の量の多さに圧倒されます。
時間があればじっくり読んでいきたいのですが、さすがに申告明けでもそんな余裕はありません。
そんな情報を確認しながら目についたものをいくつかピックアップします。
日経ネット版の記事によると、農畜産業振興機構からの情報として、食肉在庫が5ヵ月連続で増加し、特に豚肉の在庫が10.3%増えて、53万7783トンだったそうです。
在庫が増えているということは消費が落ちていることを意味します。
その理由は、価格上昇です。
牛肉と比べた割安感から、最近まで豚肉が売れていましたが、さらに安い鶏肉にシフトしているようです。
食材の価格上昇は続いており、将来の生活に不安を感じながら、食費の中でウエイトの高い食肉の選択は難しくなっていると言えます。
なお、安い鶏肉も世界的に買い付け競争が厳しくなっており、在庫減少＝価格上昇の可能性があります。
動物性タンパク質の摂取は、日本人らしく魚中心に戻っても良いのかもしれません。
もっとも日本の漁獲量は減少しています。
世界的な統計を見ても、日本だけ減少しているというものが多くあります。
FAO(世界力両農業機関)の情報として、2025年の日本の漁獲量は13.7%の減少とされています。
漁業先進国のノルウェーは18.9%の増加です。
日本＝スシ＝魚、というイメージなのですが、それが崩壊していっているのかもしれません。
水産関係の本によると、漁獲量減少の理由は、資源管理の基本が現場の漁業関係者頼みとなっていて、仕組みが不十分であることが背景にあるようです。
つまり、国全体として様々な状況を勘案して、効率的で体系的な産業としての育成ができていないと言うことでしょう。
漁獲量が多い愛媛県民ならちょっと考えたいテーマです。
話は飛びますが、財務省解体についての話をあちこちで聞くようになりました。
税理士は、国税庁という組織につながるライセンスで、国税庁は財務省の中での歳入を担当する部署ですから、とても身近な話題です。
予算と税、つまり国家のお金に関わる財務省の比重はとても重く、大蔵省と言われていた時代から、他の官庁と比較して強い権力を持っていたと言われます。
この解体論については、またどこかで触れるかもしれませんが、このような話が出てきているということは、官公庁に対する風当たりがとても強くなっていると言えます。
また、最近話題となった高額療養費の問題。
一定額以上の医療費を支払った人に対する給付制度ですが、突然今年から3年かけて段階的に引き上げる案が来年度の予算案に盛り込まれました(衆院では可決されています)。
しかし、議論が少ないことなどが猛烈な批判に遭い、一転見送りとなりました。
国の推計によると、年間6200万件(2021年度)・9606億円(2022年度)、1250万人(国の推計値)が利用する制度です。
それだけ影響力のある制度を簡単に変えようとしたのは、おそらく財政逼迫を考慮した厚労省の意向でしょう。
米国中心に外交関係が緊張する中で、日本国内で起きているこれらの混乱は何とも心許ない印象があります。
行政部門が悪いと簡単に片付けてしまうのでは解決しません。
行政部門だけでなく、様々な分野で、様々なアプローチで、そして足許から改善していくことが日本全体で求められているように思います。
