皆さん こんにちは
今日3月11日は曇りの予報でしたが、だんだん晴れ間が拡がってきて春らしくなってきました。
今週も確定申告ネタです。
今年は2025年です。
年が替わると、今年は何年だっけ？と分からなくなるときがありますね。
私の場合、確定申告で書類に日付を記入する機会が多くなるので、そこで2025年を叩き込むことになります。
1月の実質賃金が物価の上昇に追いつかず、3ヵ月ぶりのマイナスと報道されていました。
しかも前年同月比1.8%の減は、2024年3月以来だそうです。
また同じ1月の実質消費は、住居関係の支出は伸びていますが、食料品は減少しており、生活面で節約をしなければならない厳しい家庭の様子がうかがえます。
これからは春闘の季節でもあり、最低賃金引き上げについての声が高まっていきています。
ここでちょっと考えたことがあります。
やや乱暴な言い方ですが、一般的な従業員にとって、給与水準は自らの手で上げるものではなく、勝手に上がっていくものです。
厚労省が出す義務的な制度として最低賃金があり、会社としての方針があり、労働組合があるところは多少の交渉があります。
努力して昇格すれば上がるという側面もありますが、給与が上がる基本は概ね他力本願的なものです。
これに対して、経営者は待っているわけにはいきません。
たとえ中小企業であっても最低賃金は守らなければいけない。
人手不足の中での求人を考えれば、一定の給与水準は大切。
資材はじめ様々なコストも上昇してくる。
借入金の金利も上がり始めた。
そのような環境下で利益を出して会社の資本を充実させていかなければならない。
そこで、売上を増やすと言うことになるのですが、経営者としては、売上単価を引き上げるとなると、得意先に対する交渉のタイミング、引上げの幅、他社との駆け引き等々、様々な状況を見ながら行動しなければなりません。
税理士に相談するようなことはあるとしても、基本は自ら考え、決断するしかないのです。
決断のためには、世界の経済情勢まで含めて考える必要があります。
ひじょうに幅広い視野、タフな交渉力、精神力が必要です。
そんなに素晴らしい経営者ばかりではなく、失敗する経営者もたくさんいます。
が、今の日本に必要なのは、待っている従業員の意識ではなく、たくましい経営者のそれなのではないでしょうか。
賃金を引き上げる、労働環境を整える、それは絶対的に必要なことです。
が、今の日本経済に活力はあるのでしょうか。
賃金を引き上げて、労働環境を整備することだけで、国力は上がっていくのでしょうか。
AIはじめとする先端分野における日本企業のニュースを聞くことはほとんどありません。
今からAppleやGoogleを目指すことは無理としても、着実に伸びていると感じる企業を見ることはありません。
楽しいだけでなく、元気な日本であってほしいと思うとき、そのためにはどうすれば良いかという議論がないように感じます。
賃金引き上げを実行しながら、このことについて具体的に考えていくべき時ではないでしょうか。
そんなことは厚生労働省に仕事ではないといわれそうですが、そうなのです。
もっと広い視野で、少し高度な視点で考えるべきことだと思います。
3月11日のNY株式市場でFOXニュースでのトランプ大統領へのインタビューをきっかけに株価が大きく下落しました。
このインタビューは前日の東京市場が開いた時にも伝わっていたそうなのですが、反応がまったくなかったそうです。
やや無理はありますが、最低賃金の話とどこかつながるような気がします。
