皆さん こんにちは
今週はもう3月に入りますが、例年になく気温の低い日が続いています。
陽射しには暖かさを感じるのですが、風が冷たい。
夏のエアコンは涼しい風で部屋を冷やしてくれる理屈はこれなんだなと思います。
この寒さのせいで、ドラッグストアに行くと、カイロが売り切れていました。
ホントに大変な冬でした(一応過去形)。
本日の愛媛新聞トップは、昨年夏に起きた松山城城山斜面崩壊による土砂災害での説明会の記事でした。
説明会では、国や県からなる技術検討委員会からの報告をもとに、野志市長から、「結果の回避は不可能であり、管理に瑕疵はない。したがって、国家賠償法による賠償は難しい」との説明があり、参加者からは説明会開催への時間がかかった点などの不満の声が聞かれたと書かれてありました。
災害からここまでの松山市の対応を見て感じることですが、災害の原因、賠償を考える法的な根拠等々を考えることは当然として、大変な思いをしている地元の人たちにもっとやるべきことがあったのではないかということです。
市長が被災した直後に町内に入り、地元の人たちに一声かけることから始まっていれば、このようなすれ違いは起きなかったような気がします。
記事には、市長のコメントは原稿を読むだけだったとも書かれています。
アナウンサー出身だけに原稿を読むことには慣れているはずですが、何か思うことがあったのでしょうか。
このような報道を見ながら、自治体トップの行動の難しさを感じます。
もちろん、人は常に誰かと接して、何らかの交渉をしているわけですから、そのやり取りの大切さは同じです。
責任を問うこともあれば、問われることもあります。
そんな時にどんな態度を取るべきかを考える良い機会だったと思いたいです。
確定申告も2週目に入りました。
医療費控除の仕事もたくさん入ってきています。
その医療費について、すごい記事が日経新聞に出ていました。
米国で歯の治療を受けると、45,000ドル(700万円弱)もかかるというものです。
2022年のOECDによるデータですが、米国の一人あたり医療費は12,555ドル(約190万円)、日本は5,251ドル(約78万円)です。
日本は78万円の医療費でも公的な補助があるので、本人負担はかなり減ります。
日本でもインプラントや矯正にかかると百万円単位になりますが、これは例外です。
米国は公的保険制度の適用は高齢者などのごく一部の人に限られており、大半が自費扱いになってしまうので、新聞記事にあったようなことになるわけです。
また、米国は救急車も有料で、NYだと救命士が同乗すると15万円程度かかるそうですし、虫垂炎の手術は130万円近くかかるそうです。
問題は、虫歯のような通常の歯科治療自体が高額になるので、放置してしまい、その結果悪化してしまうと言うところです。
英国の所得税について考えるで紹介した英国ケースと少し似ていて、米国でも一般の人は、民間の医療保険に入って対応するそうですが、保険料が高かったり、保険会社の審査が厳しくて保険が適用されなかったりするケースも多いようです。
昨年12月に米国の医療保険大手のCEO(最高経営責任者)がマンハッタンで射殺されましたが、それは保険会社に対する不満が高まっていることが背景にあるようです。
記事では、平均寿命についても取り上げられており、米国の平均寿命はキューバやエクアドルよりも短いのだそうです。
これがトランプ大統領が選出された背景、現在の米国の闇の部分の一つと言えるかもしれません。
ちなみに、日本の医療費控除の上限は200万円です。
米国だったらあっという間に上限到達ですね。
