長袖を着るようにはなりましたが、まだジャケットを着ると暑い日が続きます。
政治同様、気候も何となく不安な感じがします。
さて、総選挙が終わりました。
この話題、どのように触れようか、触れないわけにもいかず、悩んでいるうちに火曜日の夜になってしまいました。
ご存じのように、選挙の結果、自民公明両党の与党は過半数を割り込みました。
私としては、ギリギリ過半数を維持するのではないかと勝手に思っていましたが、それ以上に与党に対して批判的な票が多かったようです。
ここで思い出すのは、平成21年に民主党が単独過半数を大幅に上回る308議席を獲得し、政権交代を果たしたときのことです。
当時、私は、税理士会の関連団体である政治連盟の仕事をしていました。
組織の中で、国会議員の後援会を組織したり、税理士が考える税制改正を政治家に訴える仕事をするのですが、それまで自民党だけを念頭においておけば良かったのに、それが民主党に入れ替わってしまって、これからどうするんだ？と議論しました。
なお、これは大半が自民党議員の四国だからであって、他の地域では自民党以外の国会議員とのお付き合いもありましたから、田舎の税理士にとってはただただ青天の霹靂だったわけです。
そんな思い出話はともかく、税の世界から見ると、当時の少し前からねじれ国会ということで、税制改正法案が3月までに国会を通らないということがありました。
現時点では、首相指名選挙の行方もまったく不透明ですので、そこからどうなるか。
野党と言っても、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会等々と分散しています。
政策ごとに協力すると言っても、税制は、大きくまとまった法律ですから、ここでどのような議論をするのか。
国会としての意思決定に相当ストレスと時間がかかるのではないかと思われます。
しかし、今までは自民党と公明党だけでほぼ一方的に政策が決められてきましたが、今後は与野党がしっかり議論して決めていかなければならないという状況に変わっていくでしょう。
それはオープンな場で行われることですから、私たちがその議論の過程を今までよりも見ることができるということであり、それは良いことではないかと思います。
野党の公約の中には、例えば、消費税の税率を引き下げる、最低賃金を1500円に引き上げるというものがあります。
これをそのまま政策として取り上げるのは現実的ではなく、公約である以上無視もできません。与野党の間でもかなり強い反発が予想されます。
また、国民が混乱すれば、今以上の政治不安につながる可能性があります。
ちょっと、いやかなり不安ですが、真摯な議論が期待されるところです。
今後の国会は、首相指名後、通常であれば年内に補正予算、そして年明けからは来年度の本格的な予算の議論となります。
まずはその場を注目しておく必要がありそうです。
不安定な政治から何が生み出されるのか、それは国民にとって少しは良い面もあるのか、冷静に見ていきたいものです。
いつものChatGPTですが、文章のチェックをお願いしました(笑)。
しつこい文書が少しスッキリしています。
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