2月17日から確定申告の受付が始まりました。
しかし、税務署の窓口は年明けから確定申告モードです。
なのに、なぜ2月17日が受付開始の日となっているのかと言えば、所得税法にそのように書かれているからです。
確定申告は納税のための申告で、申告することが義務ですが、還付申告は先に払った税金を返してもらう申告で、申告することが「できる」とされています。
法律上、この2つの申告は別の規定になっています。
つまり、税務署職員はサービスで還付申告を受け付けるのではなく、所得税法に則って仕事をしてるわけです。
このように、公務員が法律に従って行動するのは、国家として当然のことです。
この当たり前の話が、そうでなくなりつつあるのが米国です。
先日は、米国の税務署に当たる内国歳入庁IRSについても大規模な解雇が行われると報道されていました。
米国でもこれから確定申告の季節となります。
外国のことながら気になります。
トランプ政権は今までの政府のあり方を根本から考え直そうとしています。
その行動が、納税者にとって信頼できる行政の再構築につながるのか、今は見守るしかないところです。
その米国の動きについてちょっと考えました。
今回は国内の政変劇でしたが、新しい政府は、既存の政府のシステムの中枢に入ることによって極めて短時間で国のデータベースを掌握することができます。
政府の仕事が紙ベースであれば数ヶ月、場合によっては数年かかることとなるでしょう。
これを国家間の紛争と想定すれば、物理的な侵入がなくても、政府のシステムを乗っ取ることで、相手国の重要なデータを極めて簡単に入手し、解析し、自国のために活用することができます。
物理的に侵入すれば、もっと簡単です。
日本もデジタル化を進めようとしているわけですが、このセキュリティの対応はより重要になったと考えられます。
手許のマイナンバーカードを見ながらそう思いました。
では、確定申告の仕事に戻ります。
2月13日開催の松山藤原塾は、いろいろな角度からの質問をいただき、大変盛り上がりました。
トランプ政権がやろうとしている改革を、ギリシャの時代に遡って考えることができました。
アーカイブでの受講はまだ受け付けておりますので、ご希望があればお知らせ下さい。
