皆さん こんにちは
今日2月11日は建国記念「の」日です。
なぜ「記念日」ではないのかと言えば、国として独立があったことを記念するような特定の日ではないからです。
2月11日は、日本書紀などで初代天皇とされる神武天皇が即位された日とされています。
旧暦の紀元前660年1月1日とされ、明治初期に新暦で推定したところ2月11日ということとなったようです(それが戦前の紀元節につながります)。
つまり、正確にこの日に何かのイベントがあったわけではありません。
ちなみに、諸外国の例を見ると、植民地から独立した日を独立記念日とする国が多いようです。
日本という国は、なんとなく国としてまとまってきて、明治期に諸外国との間で近代国家として形作られたということであり、戦後のことも考えると、いろんな「建国」がありそうです。
英国では法律で定められた建国記念日はありませんが、イングランドやスコットランドなどには地域独自の記念日があるそうです。
理屈はともかく(どんな展開？)、来週からは確定申告の受付が始まります。
国が正常に動き、納税者が自ら税務申告をする。
日本という国の建国を経て、この国は今年も正常に機能しているようです。
さて、この1週間もいろいろなことがありました。
その中心はやはり米国のトランプ大統領でしょう。
2月4日には米国は中国からのすべての輸入品に対して10％の追加関税を発動しました。
これに対抗する形で、11日、中国も米国から輸入する石炭や液化天然ガス(LNG)に対して最大15％の追加関税を発動しました。
中国の対抗措置は貿易の一部に限定されるもののようですが、今後拡大してくると、世界規模で経済的な混乱が生じる可能性があります。
また、7日には日本の石破首相と会談し、日鉄のUSスチール買収問題を中心に話し合われました。
会談の行方については、いろいろな見解があるようですが、あまり楽観的には見ない方が良さそうですね。
首脳会談の後の記者会見で気が付いたのは、トランプ大統領が日鉄を日産と間違ったという部分です(後で訂正されました)。
ホンダと日産の提携が解消されるニュースについては、米国でも注目されていると言うことかもしれません。
国家間の紛争は米中だけではありません。
日本経済新聞によると、英国の歳入庁が、英国に拠点を持つ日本企業の駐在員に対して、給与に対する会社の社会保険負担に課税しようとする動きがあるそうです。
社会保険とは健康保険と厚生年金です。
日本では、会社から払われる給与に対して、本人がその1割強を負担し、会社がほぼ同額を負担しています。
そして、従業員の所得税を計算する際、本人が負担した社会保険料は控除され、会社負担分は会社の経費として処理されます(個人の税金には影響しません)。
英国歳入庁の主張は、会社が負担する部分は、雇用に基づいて本人が得ている利益だから所得税をかけるべきと言うものです。
この背景には、日英の健康保険制度の違いがあります。
日本の医療機関は公営のものと民間のサービスが共存する形になっています。
それを支える保険制度については、基本的に公的なもので、例外的に美容や矯正歯科のようなものが自由診療扱いです。
診療費については1割負担、3割負担等と複雑に本人負担が発生します。
しかし、英国では、医療機関の大半は公営で日本の健康保険制度に近く、無料で受診できるのですが、待ち時間が長いそうです。
そこですぐに受診できる民間の医療機関があり、そちらは恐らく全額自費扱いとなるので、その負担を減らすために民間の医療保険制度があるようです。
その医療保険を会社が負担しており、その部分に所得税が課税されるということです。
日本でも社会保険について会社負担分があるから、こちらに課税しようというのが英国の理屈です。
制度的な部分を見ると、日本の会社負担はあくまでも公的負担＝税金と同じなので、ここに税金をかけるのはおかしいと言うのが日本の主張です。
当事者にとっては大変な出来事ですが、税の専門家としては今後の協議に注目したいところです。
いずれにしても、米中より平和な論争かもしれません。
2月13日開催の松山藤原塾開催まであと2日となりました。
興味のある方、参加希望の方はぜひご連絡ください。
また、聞きたいこと、話したいこと、調べたいことなどありましたら、何でもお寄せください。
