おはようございます。
昨日の藤原塾第1部の要約です。
ミーティング要約: オンライン松山藤原塾第1部のZoomミーティング (2025/02/13)
要点
藤原直哉氏は、アメリカの現状を「第二の独立」と表現し、イギリスの影響下にあるワシントンDCの支配構造や世界秩序の変化について解説しました。彼は、アメリカの金融システムや政治構造の大規模な改革、そして東アジアを含む国際情勢の変化について予測を述べました。さらに、日本の政治経済の現状と今後の展望、AIとロボットの台頭による業務効率化と新商品開発の重要性について議論しました。
次のステップ
- 石破: トランプ政権との協力関係を維持・強化する
- 日本政府: 北朝鮮との国交正常化に向けた準備を進める
- 日本企業: AIとロボット技術の導入を検討し、業務効率化を図る
- 日本企業: 新商品開発に注力し、競争力を高める
- 日本政府: 金融システムの変革に備え、対応策を検討する
- 地方自治体: 予算のやりくりを工夫し、住民サービスの維持に努める
- 日本企業: 人材確保と育成に注力し、人手不足対策を強化する
- 日本政府: 東アジアの新秩序に対応した外交戦略を立案する
- 日本企業: 円高に備えた経営戦略を検討する
- 日本政府: エプスタイン問題に関する情報収集と対応策の検討を行う
要約
シティオブワシントン支配
藤原直哉氏は、アメリカの現状を「第二の独立」と表現し、イギリスの影響下にあるワシントンDCの支配構造について説明する。彼は、シティオブワシントンが実質的にアメリカを支配し、一般のアメリカ人を二級市民として扱っていると主張する。藤原氏は、この構造が古代ローマの統治システムに類似しており、イギリスが世界中で同様のシステムを金融分野でも展開していると述べる。
トランプがイギリス王室を倒す
直哉は、トランプがイギリス王室を倒したことについて説明し、これが1215年のマグナカルタの第61条に基づいていると述べる。彼は、これが「二度目の独立」であり、アメリカがイギリスの支配から独立する過程であると主張する。直哉は、ケネディ暗殺、エプスタイン事件、イスラエル、ウクライナ、コロナウイルスとワクチンなどの問題が近々公表され、世界中が怒りを表明すると予測している。
アメリカの世界秩序の崩壊
直哉は石破氏の訪米についての見解を述べ、トランプ前大統領との会談の重要性を強調する。彼は、日本が新しい世界秩序に参加したことを示唆し、アメリカの連邦政府と世界秩序の解体が進行中であると主張する。直哉はまた、アメリカの財務省とUSAIDの問題点、特に不透明な資金の流れについて言及し、これらの機関の監査と責任追及の必要性を指摘する。
金融市場の操作と経済への影響
直哉は、アメリカの連邦準備制度理事会と財務省による金融市場操作について説明し、これが暴露された場合の経済的影響を論じる。彼は、この状況が米国の解体につながる可能性があると予測し、金融市場と実体経済を分離する必要性を強調する。また、グアンタナモ基地にある新しい裁判施設と収容所についても言及し、これらが今後の大規模な裁判や収容に使用される可能性があると述べる。
金融システムの分散型移行
直哉は、新しい金融システムがブロックチェーンとスターリンク衛星を利用した分散型システムに移行し、アメリカドルが金本位制に戻ることを説明する。彼はまた、トランプ氏が貿易均衡と財政均衡を目指し、連邦政府を大幅に縮小する計画について述べる。直哉は、これらの変更がアメリカの憲法に基づいており、所得税の廃止や社会保障の充実を含む大規模な改革につながる可能性があると指摘する。
アメリカの鉄鋼・アルミ産業政策
直哉は、アメリカのトランプ政権の鉄鋼・アルミ産業に関する政策、カナダとメキシコとの関係、そして麻薬問題について説明する。彼は、アメリカが国防上の理由から鉄鋼・アルミ産業の国内生産率を80%以上に保つ方針を持っていること、カナダとメキシコからの輸入に25%の関税をかける可能性、そして麻薬問題への対応策について述べる。さらに、パナマ運河の歴史と中国の影響力拡大に対するアメリカの懸念についても言及する。
グリーンランドの戦略的重要性
直哉は、グリーンランドの戦略的重要性、イギリス連邦の現状、アメリカの拡大戦略、そして東アジアの地政学的状況について論じている。彼は、トランプ前大統領のイギリス連邦における暫定的な役割や、北朝鮮とロシアの同盟関係、日本とアメリカの同盟関係について言及している。また、直哉は東アジアの将来的な地域秩序について、日本、韓国、北朝鮮、台湾、アメリカ、ロシア、中国、インドの関係性を予測している。
中国共産党の解体
直哉は、国際情勢について議論し、中国共産党の解体、アメリカとロシアの協力、そして東アジアの新秩序について言及する。彼は、日本と北朝鮮の国交正常化の可能性や、それに伴う拉致問題の解決、さらには東アジア地域の大規模な再開発の可能性について述べる。直哉は、これらの変化が日本や東アジア全体に大きな影響を与えると予測している。
日本の経済と政治不安定
直哉は、日本の政治状況が不安定であり、自民党の分裂や選挙制度の変更の可能性について言及する。彼は、経済面では日本が世界最大の債権国であり、貿易黒字を記録していることを指摘し、円高ドル安の傾向を予測する。直哉は、物価上昇や金利の動向、人手不足による倒産増加にも触れ、今後の経済運営において地方自治体の能力が重要になると強調する。
Aiとロボットの効率化
直哉は、AIとロボットの台頭による業務効率化と、新しい商品開発の重要性について議論する。彼は、AIを活用した新しい買い物体験や、企業固有の情報をAIに学習させる方法を説明し、同時に単なる効率化だけでは不十分で、新時代に向けた商品作りが必要だと強調する。直哉は、物価上昇に対応するため、利益を増やし、賃上げを実現することの重要性を指摘し、新しいチャンスを積極的に探ることを提案する。
