2024年も6⽉になりました。もう1年の半分にさしかかったということです。6⽉と⾔えば、
⽇本では梅⾬の季節ですが、今年は梅⾬⼊りがやや遅く、四国地⽅は6⽉13⽇頃になるという
報道がありました。
お客様のところで必ず出てくる話題に⼈⼿不⾜という問題があります。⼈がいなければビジ
ネスは成り⽴ちません。そこで、今⽉は、給料そして働き⽅について考えてみます。
ChatGPTに⽇本の賃上げの状況を確認したところ、下記のような回答が返ってきました。
- 全体的な賃上げ動向: 東京商⼯リサーチの調査によると、8割以上の企業が2024年に賃上
げを予定しており、そのうち1割程度が2023年を上回る⾒込みです。 - 賃上げ率: 2024年の春季労使交渉（春闘）での賃上げ率は平均で3.85%と予測されており、
これは2023年の3.60%を上回る⽔準です。 - 業界別の状況: 不動産業や情報通信業では賃上げの⾒込みが⾼い⼀⽅で、⾦融・保険業な
ど⼀部の業界では「賃上げできそうにない」企業が多い傾向にあります。 - 企業規模による違い: ⼤企業（資本⾦1億円以上）は賃上げを実施する割合が⾼く、中⼩企
業（同1億円未満）では賃上げが難しいとする割合が⾼いです。
これらの動向は、物価上昇に対応するためのものであり、企業によって対応は異なりますが、全体的に賃上げの傾向が強まっていることが伺えます。（ここまでChatGPT）
具体的な賃上げの状況を⾒ると、地元伊予銀⾏では、今年度の⼤卒総合職の初任給について
25,000円アップの255,000円に引き上げると発表しました。また、ユニクロは初任給を30万円
に設定し、最⼤40％の引上げをするとしました。
中⼩企業の実体を考えると、ユニクロのような賃上げはまず無理というのが経営者の感覚で
はないかと思います。実際、5⽉9⽇の⽇経新聞の記事(Web版)によれば、名⽬賃⾦は0.6%増加
したが、物価を考慮した実質賃⾦は2.5%減少しており、24ヵ⽉連続のマイナスとなっていま
す。中⼩企業としては、周りの様⼦を⾒ながら頑張って給料を引き上げているが、⼤企業には
かなわないし、残念ながら物価上昇には追いつかないということでしょう。
しかし何とかしたい、ということでユニクロの事例を参考に今後の対策を考えてみます。東
洋経済オンラインの記事によると、ユニクロの賃上げが可能となった背景には、⽣産性の⾼さ
があります。ユニクロで買い物をした⽅は経験済みだと思いますが、客が⼿に持つ商品をレジ
に積み上げれば勝⼿に計算し、決済もQRコードを読み込ませて終わるセルフレジ。領収書は
メール。またEC(電⼦商取引)も伸びています。中⼩企業も、インボイスで始まったデジタル化
の流れをもう⼀度⾒直し、｢⽣産性向上｣に積極的に取り組むこと、これが答えのようです。
