はじめに
昨日の朝、シャワーを浴びて、身支度を調えていたら、それだけで汗が噴き出しました。その日は、松山で過去最高気温を記録したそうです。そりゃ暑いですよね
今週の愛媛
8月1日(土)の夜、松山の夏を彩る「第74回松山港まつり・三津浜花火大会」（松山港まつり振興会主催）が、松山市三津ふ頭でありました。約1万発の大輪が夜空に打ち上げられ、主催者の発表によると約24万人の観客が楽しんだようです。私は仕事帰りに花火帰りの若者を見かけました。中には浴衣姿で歩いているカップルも。良いなあ～というのと、暑い中大変だろうな、と思ってしまいました。私も東京にいた頃、多摩川や隅田川の花火を見に行っていましたね。
今週考えたこと
7月30日と31日にわたり、政府・日銀は市場推計で12兆〜13兆円と言われる巨額の為替介入を行いました。今回の介入の特徴は、ベッセント米財務長官の発言にもあるように、米国も強調しているとことです。為替介入を行う円を買うためのドルは、通常米国債を売って調達しますが、今回は米国政府が融通するなど(これは米国債を売らないようにするためでもありますが)、政府が連携して動いたという特徴があります。
なぜそこまでしたのでしょうか？米国政府には米国政府の事情があります。それは日本に対する友情というよりも自国のことで、米国債が売られることによる金利上昇を避けるためだったと言われます。方や日本側の事情としては、財政や景気といった側面で円安を止めるきっかけがなかったところに、週末打ち出された高市首相による消費税率1％の改正に自民党が踏み切ったということがあります。これにより、週明けには円安＋金利上昇といった市場の混乱が予想され、できる限りこの動きを抑えたかったという思いがあったのではないかと想像します。実際、週明けの東京市場は、金利上昇は見られるものの、円ドルの為替はやや落ち着いています。
その消費税率1％案については、このメールでも連続的に問題点を書いてきました。今日取り上げたいのは、この1％の導入により、事業者が消費税の還付を受けやすくなる可能性が出てくるということです。食料品の売上げが 1000万円ある事業者がいます。売上にかかる消費税は、1000万円×1％＝10万円です。そのための経費が下記だと想定します。
材料費 300万円×1％＝3万円
包装費 50万円×10％＝5万円
家賃 240万円×10％＝24万円
この事業者が支払う消費税は、上記の差額となるので。10万円ー（3万円＋5万円＋24万円）＝△22万円＝消費税の還付となります。消費税は、預かった税金と支払った税金の差額を納付するので、仮に還付されてもこの事業者が得をするわけではないのですが、なんとなくおかしいですね。消費税1％は、消費者だけでなく、食料品に関わる事業者の負担も結果的に減らすことになります。
消費税のために米国政府まで巻き込んで実施する為替介入などの政治の閉塞感を感じながら、この記事が気になりました。日本で自動運転という新しい技術が進まない問題点を取り上げています。中国でも米国でも普通に自動運転のタクシーが走っているのに、日本では走っていない。その背景にあるのは、技術の問題ではなく、制度の問題です。技術はあるけど、制度が整っていないから走らせることができません。なぜ制度が整わないのか。それは政治の問題です。既存の事業者を守るために、政治が新しい技術をせき止めています。これは自動車だけの問題ではなく、様々な分野で起きていることです。消費税は変えるのに、この新しい技術で国を変化させることは拒絶しているのです。
明治時代の日本は、アジアに侵略してくる西欧諸国から独立を守るため、文明の様々な分野で近代化に邁進します。それは日本にとって重要な歴史の転換点でした。江戸幕府300年は平和で安定しており、文化的な面では充実していたと思います。今の日本のアニメ文化も、元をたどれば江戸時代の文化と言えるかもしれません。しかし、経済、軍事、教育、政治などの各分野では西欧諸国から大きく遅れてしまっており、明治維新により既存体制を根底からひっくり返す改革が起きました。8月は終戦記念日もあり、敗戦のことを考える機会が多くありますが、それと比較しても、明治維新が日本の歴史で持つ意味は大きいと思われます。日本も変わらなければいけないと思う人のパワーが強くなれば、日本の転換点は近づいているのかもしれません。
そこまで難しく考えなくても、と思われるかもしれません。しかし、今回の為替介入は「プラザ合意」の再来とも言われています。プラザ合意の先にあるのは、急激な円高不況、それを乗り切るための大規模な金融緩和、そしてバブルの発生と崩壊であり、さらに30年以上のデフレ経済です。今の経済環境、日本経済の弱さから、同じことは起きないと思いますが、参加者が想定しない別の形のショックが起きる可能性があります。何が起きるかということについては、私もまだ分かりません。これから一緒に考えていきましょう。
今週のAI
先週のこのコーナーで、AIが暴走したという記事を取り上げました。他のメディアでもこの問題についてはいろいろ取り上げられています。そこで私も、AIであるClaudeと話し合いました。Claudeによる見解として、AIが勝手に暴走したのではありません。AIを最終的に制御するのは人間です。暴走したように見えるのは、人間が指示の中でガードを固めておかなければならないのに、早く答えを求めようとして、それを緩めてしまったために起きてしまったのです。具体的にはここまでしなくて良い、してはいけないと指示を出しておけばトラブルにならなかったということです。もっともこれは人間関係にもよくあることです。ここから先は、Claudeからの言葉をベースに書きますが、「頼んだつもりより、相手が踏み込んでやってしまった」というトラブルは、仕事の依頼でも、部下への指示でも、確かによく起こります。ただ、比較する上で一点だけ大事な違いがあります。人間同士の場合、相手にも「常識」や「暗黙の了解」、「これ以上やったらまずいだろう」という社会的な感覚が備わっていて、それが自然なブレーキとして働くことがあります。指示が曖昧でも、経験や文脈から「このあたりで止めておこう」と判断できるのです。一方、AIエージェントは、そうした「暗黙の了解」を人間と同じようには持っていません。与えられた目的を達成することに対しては非常に忠実に、かつ人間よりずっと速く、幅広い手段を試す一方で、「このへんでやめておくのが常識的だろう」というブレーキが、人間ほど自然には働かない場合があります。人間は、相手のことを諮りながら考えることができますが、AIについては、それも言葉として説明しなければいけない。この制御の方法を身につければ、人間にとっての「暴走」はないということでしょう。AIと付き合っていくのは、人間にとって初めての経験であり、お互いに理解し合っていくことが大切のようです。
終わりに
ハラミなどとして食べられる米国産牛の内臓の卸値が3割急騰したそうです。ロースは2年前と比べて5割高と、肉の価格が上がり続けています。これは円安だけでなく、米国の牛総飼養頭数が1割以上減っているためのようです。夏といえば、焼肉やバーベキューですが、今年は量を少し減らさなければいけないかもしれません。ややオーバーウエイトの私には値段に関わりなく量を減らすことが必須です。
※この記事では一般的な経済市場動向についての情報提供を行っているもので、特定の投資を推奨又は勧誘するものではありません。
