今⽉の税務（主なものだけ掲載しています）
- 7⽉決算法⼈の法⼈税・消費税等の確定申告
- 1⽉決算法⼈の法⼈税・消費税等の中間申告
- 国税システムの更改(2026年9⽉24⽇)
- 地⽅税ポータルシステムeLTAXの更改(2026年9⽉24⽇)
- 酒税の改正(ビール 9.10円減税 発泡酒 7.26円増税 酎ハイ 7.00円増税 そ
れぞれ350mlあたり)
国税・地⽅税システムの更改について
上記記載の通り、国税と地⽅税のシステムが9⽉24⽇(⽊)に新しくなります。これに伴い、9⽉19⽇(⼟)から23⽇(⽔)の間、システムを利⽤することができませんのでご注意ください。
暑くて慌ただしい8⽉が去り、9⽉になりました。しかし、夏の暑さはまだまだ元気いっぱいのように感じられます。暑さに耐えて頑張ってきた⾝体と⼼が涼しい秋に対応できるように、無理せずゆっくりと過ごしましょう。
今年の1⽉に、これからは⾦利が⼤切だと書きました。なぜ⾦利が上がるのか。この時に書いたのは、デフレからインフレへの経済的な変化でした。⽇本では、30年間デフレ不況が続き、物価は上がらないものという意識が定着していました。この間、物価が上がらないので⾦利も上がりませんでした。景気が悪いのだから、物価は上げられない、物価が上がらないのだから⾦融の価値を⽰す⾦利も上がらないという構図が30年！も続いたわけです。
その静かなデフレ経済が動き出したきっかけがコロナです。コロナが世界に拡がっている間は経済も⽌まり、感染対策や景気刺激策のため巨額の財政⽀援が⾏われました。感染拡⼤が⽌まると堰を切ったように世界経済が動き出しました。経済が加速するに連れ、インフレが世界中に及んできました。デフレが続いていた⽇本も同じように影響を受けた結果、インフレ〜⾦利上昇へとつながりました。
しかし、この⾦利上昇の背景が、最近変化しています。それは、財政です。⽇本の財政⾚字は1000兆円を超えて⾼額ですが、これは⽇本だけのものではなくなりました。⽶国も40兆ドル⽇本円で6,320兆円の連邦政府の債務を抱えています。その理由は何か。例えば、イラン戦争は⽯油や⽯油関連の資源価格の⾼騰を招きましたし、ウクライナ戦争と合わせて各国では防衛⼒の整備が求められています。世界的に進む⾼齢化では、社会保障や少⼦化に対する予算が必要です。これに、今の⾼市政権のように「責任ある積極財政」として成⻑投資を推進するための予算、消費税減税とその影響を受ける分野に対する補助⾦等の整備という話も出てきました。⽶国ではトランプ⼤統領は「1つの⼤きく美しい(OBBBA)」減税を実施しました。今は、財政⾚字のことも含め、歳⼊をどうするかという議論はあまり⾒られず、国のお⾦をどう使うかというところに議論が集中しています。
政府にお⾦が必要であり、税⾦では⾜りないと⾔うことになれば、歳⼊を国債に頼る、そのお⾦を集めるために⾦利を上げるということになります。
8ヵ⽉経って、⾦利を取り巻く環境が変化し、考えるべきことが増えてきました。これは夏休みの宿題のように簡単に⽚付けられるものではありません。⼤変です。
