今⽉の税務（主なものだけ掲載しています）
- 個⼈事業税第1期分の納付（納付期限：8⽉中の条例の定める⽇）
- 個⼈道府県⺠税及び市町村⺠税第2期分の納付(納期限：8⽉中の条例の定める⽇)
- 個⼈消費税の中間申告
- 6⽉決算法⼈の法⼈税・消費税等の確定申告
- 12⽉決算法⼈の法⼈税・消費税等の中間申告
KSK2の導⼊について
国税庁の基幹システムとも⾔える「国税総合管理(KSK)システム」は2001年から稼働してきましたが、今年9⽉24⽇から新しいシステムKSK2に移⾏する予定です。その特徴は紙からデータへの移⾏、クローズドなシステムからオープンなシステムに変更されることです。e-Taxなど申告に関する利⽤に関しては⼤きな変更点はありませんが、本⽂で詳細を記載します。
梅⾬明けから厳しい暑さが続いています。毎⽇暑いなあと思っていたら8⽉だったという⽅
も多いのではないでしょうか。熊本で被災された⽅々、現地で救援に当たっている皆さんにも
同じように熱い陽射しが降り注いでいます。1⽇も早い復興が⾏われることを祈ります。
このような事態にかかわらず、⾼市⾸相は2年間限定の⾷料品に対する消費税1％引下を進
める強い意思を表明しました。しかし、⾃⺠党内でも少なからぬ異論があり、いつもの強⾏
突破を図るのかどうか、注⽬されます。今回の減税は物価対策のための措置であり、その意
味が「まったく」ないわけではありません。しかし、財政的にも経済的にも⼤きな問題が指
摘されており、事業者にも2年間だけのために事務作業の負荷がかかります。社会保障国⺠会
議での議論で結論が得られなかったというのも、裏を返せば、減税措置の課題があまりに⼤
きかったということです。消費税の創設から始まり、数％刻みで増税を⾏っていた先代の苦
労を⼀気に破壊してしまう今回の減税は、勇気ある決断と⾔えるのか、無謀なものとなるの
か、結構早い時期に答えが⾒えるかもしれません。7⽉30⽇、31⽇と政府・⽇銀が巨額の円
買い介⼊を図りましたが、この⼤胆な⾏動も消費税議論により週明けの⽇本の⾦融市場が荒
れる可能性を⾒越した上での措置と⾔えそうです。消費税1％は単なる減税措置ではなく、も
しかすると⽇本経済に⼤きな影響を与える歴史的な政策になるかもしれません。
KSK2の話に戻ります。KSK2への導⼊は中⼩企業者にどのような影響を与えるか。新シス
テムにより、税務署では納税者の情報を税⽬などの壁を越えて⾒ることが出来るようになり
ます。例えば、同族関係者の法⼈税、所得税、贈与税の状況を⼀覧で⾒る、取引先の勘定科
⽬内訳書、総勘定元帳等の情報との突合、それらの情報を分析して問題点を整理することな
どが可能になると考えられます。すでに導⼊されているGSSというオンラインツールを利⽤
すれば、税務調査の現場でこれらの作業を⾏うこともできます。デジタルを駆使している業
界から⾒ると、今さらのレベルではありますが、税務署からの指摘が今後厳しく、細かくな
る可能性があります。
愛媛銀⾏が伊予銀⾏の親会社であるいよぎんホールディングスとの統合に向けて動き始める
との発表がありました。経営に直結する話です。これからの統合の様⼦を⾒ながら、経営者
は⾦融機関とのつながりをどう考えるべきかという点について考えていきます。
