今⽉の税務（主なものだけ掲載しています）
- 所得税の予定納税の通知(減額申請の通知期限：7/15)
- 個⼈住⺠税の納付（期限：条例の定める⽇）
- 4⽉決算法⼈の法⼈税・消費税等の確定申告（期限：6/30）
- 10⽉決算法⼈の法⼈税・消費税等の中間申告（期限：6/30）
【納付⼿続について】
電⼦申告等の普及により税務署から申告書・納付書が⾏われなくなっています。今後は、地⽅税も同様の処理が進んでいきます。電⼦申告経由で⾏うダイレクト納付の他、クレジットカード、スマホアプリ、コンビニ納付などの⽅法もあります(スマホ、コンビニは税額30万円まで)。税⾦の⽀払い⽅法について不明な点があれば事務所までご連絡ください。
この前お正⽉だったはずなのに、もう6⽉です。もうすぐ始まる梅⾬、そして夏と季節が変わ
っていきます。外から⼊ってくる⾵が涼しいと感じたら春、暑いと感じ始めたら夏です。今年
も暑い夏になるのでしょうか。
東京海上、安⽥⽕災(損保ジャパンの前⾝)という社名をご存じですか？では、同じ損害保険
会社なのに、○○海上、○○⽕災となっていたのか。東京海上の設⽴は1879(明治12)年。当
時の貿易の中⼼であった船による貨物輸送のリスクに備えるために設⽴された⽇本で初めて
の海上保険会社でした。これに対して安⽥⽕災は1887(明治20)年に⽕災保険会社として設⽴
されました(当時の社名は東京⽕災保険)。社名によって保険会社の設⽴の経緯が分かりま
す。今の物価⾼の原因の⼀つがこの船舶保険です。
船舶や建物に対する⽕災保険、⾃動⾞保険などの損害保険は、戦争による被害は免責、つま
り補償されないという原則があります。現在のホルムズ海峡は戦争状態ですから、船舶保険
は適⽤されません。その結果、タンカーが⽌まり、資源の流通が世界的にストップしたこと
で、世界の物価上昇、品不⾜という事態が発⽣しています。
物価上昇の対策として⽇本政府は⾷品の消費税減税を検討しています。5⽉に国会で⾏われ
た党⾸討論を通して、⾼市⾸相は6⽉中に判断し、現在の国会での法案提出を検討していると
⾔われています。⾷品の減税については消費税の性格をよく知っている実業界から強い反対
の声が上がっています。デフレ下の思考で、物価が上がらない前提であれば減税効果は分か
りやすいのですが、物価上昇局⾯ではその効果が⾒えなくなってきます。
例えば、現在の⾷品価格が100の場合、現在の税率だと税込販売価格は108になり、減税に
より税率が1％になれば101に下がります。これがデフレ下の発想です。しかし、20％のイン
フレが起きると、⾷品価格は120となり、減税後の1％で121.2が販売価格になります。108→
101→121.2と、販売価格だけみると単純に上昇しているように⾒えてしまいます。
「減税したよ」と政府が⾔っても、⽬の前の価格は上がってしまえば、国⺠は減税の効果を
実感できません。効果が⾒えない措置に事業者は多⼤のコストをかけることになります。減
税を⾒送り、インフレの原因となっている円安に⻭⽌めをかけることができれば、減税しな
くてもインフレを⼀定レベルで抑制することができます。経済はそこまで単純ではないとし
ても、そのようなクールな決断ができれば、局⾯は変わっていくように思えます。
