皆さん こんにちは
今週もまたまた暑い、です。
松山では下がったとは言え、連日30度超えの日が続いています。スマホの気象情報によると今日時点の各地の最高気温はこんな感じです。
シンガポール 30度
ニューヨーク 25度
ロンドン 19度（体感13度）
ミラノ 27度
フランクフルト 19度（体感13度）
夏の初めには、欧州の暑さがニュースになりましたが一時的なもので、今は秋に近づいている感じがします。日本だけ取り残されていまだに「夏」です。日経電子版の「世界でも突出、予想を超えた日本の暑さ 温暖化で悪化も」によると、もうこの暑さについては諦めて備えましょう、という内容でした。以前の夏に戻る年があるとすれば、そちらが異常気象ということになります。こんなところまで発想の転換が必要なのでしょうか。来年の夏も頑張れますか？
アリーナについて
同じく日経電子版「乱立アリーナ、収益性に懸念 30施設開業でイベント奪い合いも」によると、今後5年間で約30のアリーナが開業し、収容人数は20万人以上増える見通しとのことです。松山でもJR松山駅の車両跡地に5000席のアリーナを整備する方針が打ち出されていますが、いろいろな意見があり、いまだに調査または検討段階です。愛媛県にも愛媛オレンジバイキングスという男子プロバスケットチーム（Bリーグ）2部リーグのチームがあり、チーム存続のためにはアリーナの建設が不可欠ですが、残念ながら、ここまでの行政の対応はチグハグ、混乱して先が見えないように感じられます。ヤキモキしている市民の数もだんだん増えてきてるかも知れません。
チャーリー・カーク事件
米国の政治に強い影響力を持つ保守系インフルエンサーであるチャーリー・カークが、米国西部のユタ州大学で射殺されました。多くの米国民はこの事件にショックを受け、深い悲しみに包まれていると思いますが、一部には攻撃的な発言が聞かれます。今後の活動によっては、内戦になる可能性があると感じています。リアルな政治の話から一歩引いて、インフルエンサーという存在について考えてみたいと思います。
日本では、50代以上の方が国内外のニュースをどこから得ているかといえば、おそらくテレビ、新聞そしてネットのニュースではないかと思います。しかし、30代くらいまでの層では、それらのオールドメディアはほとんど見ないで、SNSと言われるｘTwitter、YouTube、Instagramだけが情報源という人が少なくないようです。そんなもので何が得られるのか？と思われるかもしれませんが、これらのメディアからは世界中から画像や音声でリアルで分かりやすい情報が瞬時に入ってきます。しかも、見る人の個性はプラットフォームに把握されているので、その人が感じやすい情報が選ばれて送られてきます。見方によってはとても快適な情報源になるわけです。インフルエンサーとは直訳すると「影響を与える人」となりますが、彼らはSNSというプラットフォームに乗って多くの人に語りかけ、政治的、経済的その他の様々な分野に影響力を持っていると言えます。このあたりをChatGPTと話し合って整理するとこのようになります。
────────────────────────────────
アメリカでは、いまやインフルエンサーの存在感がとても大きくなっています。化粧品やファッションなどの消費行動に影響を与えるのはもちろんですが、政治の世界でもその力を発揮しています。選挙や政策をめぐる議論の中で、YouTubeやTikTokの発信者が若い世代の考え方や投票行動にまで影響を及ぼすようになっているのです。これは、政治の中からではなく、外から社会を動かしている点が特徴的です。
────────────────────────────────
つまり、政治家でも官僚でも既存の報道の人でもないチャーリー・カークは、YouTubeを通して過激だけどわかりやすい発言で保守層の強い支持を得て、その影響力はとても大きいものだったということができます。日本でも徐々にSNSのパワーが強くなってきていますが、米国のそれはとてつもなく大きいものだということが言えると思います。
政治から離れて、米国の大きさを理解するために、来年春に予定されているWBC（ワールドベースボールクラシック）の放映権について、Netflixが独占契約を結んだというニュースを見直します。放映権の金額が前回の5倍である約150億円となり、日本の地上波では手が出せませんでした。これをデータから見てみます。国内民放の一つである日本テレビの直前事業年度の業績は下記です。売上4619億円（メディアコンテンツの割合92％） 営業利益 549億円。 営業利益の1/3をはたいて放映権を獲得するというのは大変なことですね。これに対してNetflixの業績は下記です。売上高 388億ドル（5兆6260億円） 営業利益 102億ドル（1兆4790億円）Netflixにとって放映権は営業利益の1％です。日本では日テレの存在は大きいですが、米国のコンテンツ系企業はそれと比較できないくらい巨大なものであることが明らかです。ちなみに、YouTubeを傘下に持っているGoogleはNetflixの約10倍の規模であり、さらに巨大な企業であることが分かります。
インフルエンサーに話を戻すと、彼らが活動できる背景には、YouTubeのようなプラットフォームがあり、そこをベースに発言ができるわけです。米国の共和党政権は、このプラットフォームの活動と一体である、つまりトランプ政権の発言力は、インフルエンサーの行動と一体であり、そのような意味で、従来の政権とはまったく異質なものではないかと感じました。だから、チャーリー・カークが射撃されたということは、共和党の根幹をヒットしてしまったのではないか(だから過激に反応している)と。
プラットフォームと国家の関係はこれから考えるべき重要なテーマだと思います。とっても中途半端な内容になってしまいましたが、インフルエンサーとプラットフォームの問題は引き続き考えていくことにします。
来週はお彼岸です。暑さ寒さも彼岸までと言われますが、これからは本格的な夏の暑さも彼岸まで、なのかもしれません。この時期は溜まった夏の疲れが出てきます。どうぞご自愛くださいませ。
