皆さん こんにちは
相変わらず気温の低い日が続いています。
13日(月)の夜は、南海トラフを思い起こさせる地震が宮崎〜高知にかけて発生しました。
松山はそこまで揺れを感じませんでしたが、八幡浜の友人からは結構揺れたというLINEが飛んできました。
このエリアは昨年8月も最大震度6弱を記録しているだけに、これからも地震、津波そしてそれらにつながる災害には注意したいところです。
同時に思い起こすのは、能登半島地震その後の北陸地方の実態です。
災害への対応だけでなく、経済活動や生活をどうしていくのかという視点が重要です。
さてあと1週間で米国の大統領が交代します。
これからどんな世界が生まれていくのか、メディアにはいろいろな話が取り上げられています。
このメールでも何度か取り上げましたが、今は冷静に見守っていきたいと思います。
代わりに、この1週間で気になったニュースから。
1月9日の日経新聞では、最先端のAI研究に関する論文について、中国が米国を猛追しているという記事が掲載されました。
AIに続いて注目される技術はEV(電気自動車)です。
この世界についても、中国の技術は本物だという報道もあります。
これに対して、中国の技術は国からの補助金で維持されてるもので水準は高くないというネガティブな意見もあります。
実態はどちらなのでしょうか。
確かに中国は複雑でわかりにくい国です。
日本では、いずれ中国は失敗するだろうという意見をよく見かけます。
が、民族としての優秀な面を軽く見てはいけないと思います。
将来、もしかすると中国では政治的な混乱が起きるかもしれません。
しかし、現在進めている先端技術への取組がすべて崩壊するとは思えませんし、米国はじめ世界中に拡がった中国人のネットワークの存在も無視できないと思います。
日本人も、中国の人たちの前向きな姿勢を素直に見て、自分たちなりに考える未来像につなげていく必要があるように思います。
本日14日の新聞には、昨年の倒産件数が11年ぶりに1万件を超えたという記事が出ていました。
増えた要因としては、コロナ禍で容易に借りることができた無利子無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が始まり、コロナ後も経営が回復せず返済が滞ってきたこと。
物価上昇に伴う仕入価格の上昇と少子高齢化を背景にした人手不足が取り上げられています。
今の企業の経営環境は本当に厳しいものがあり、その結果、事業継続を断念する企業が増えています。
今後も、物価上昇は続くと予想されますし、最低賃金の引き上げに伴うコスト増も加わって、経営環境はますます厳しくなります。
このあたりの事情は、税理士として毎日実感しているところです。
では、どうすれば良いのか。
日経新聞によると、その答えは、「新しいビジネスプランの策定など抜本的な再生支援」にあると書かれています。
しかし、私はそのようなキレイな絵を描くだけでなく企業として、人としてどのようにたくましく生きるか(死ぬか)を考えるべきだと思います。
例えば、税理士と毎月議論することで、会社の将来について真剣に考える。
・新しいマーケットに進出することのメリットとリスク
・人手不足にどう対応するか
・AIの活用
・廃業の可能性
もし実行するとなると、経営者だけでなく、税理士も相当大変です。
議論するだけでなく、実行し、その成果や可能性を考えることも必要です。
また、国全体の問題として、この国が抱える閉塞感のようなものをどのようにぶち破っていくか、そんな発想も必要だと思います。
答えは一つではありませんし、決して簡単ではないと思いますが、そろそろ本気で取り組まなければいけない時期に来てるように思います。
もう一つ大切なこと。
具体的には、表舞台に立つのはこれから時代を引っ張る人たちということです。
今まで頑張ってきた人たちは、彼らを支える役割に回ること、です。
藤原塾メールの根底に流れるテーマ、時代の転換点で私たちが目指すべき道を考える時です。
