ボストーク松山藤原塾

〜米国経済を支える日本企業〜

皆さん こんにちは

2025年となりました。
皆さまどんな新年をお過ごしだったでしょうか。
私の場合、私的な年賀状はほぼなくなりました。
事務所に来る年賀状も一番多いときの1/3というところです。
年賀状に関していえば、今年で一気に変わってしまいました。

さて、大半の企業にとって今年は1月6日が仕事始めでした。
会計人にとって、月初月末は大事な日なのですが、1月は年末年初も加わり、しかも今年は月曜日ということで慌ただしかったところもあったのではないかと思います。
毎年のことなのに、なぜそのようなことを思い出したかといえば、事務所の銀行口座を確認すると、1月6日に前年12月末と1月初旬の引落が同時にあり、面白いなと思ったわけです。
考えてみれば、ネットの世界は、24時間365日が当たり前で、土日でも振込が可能になっています。
それがほぼ1週間口座が動かなくて良いのだろうか?動いた方が便利ではないか?と。
営業日でないときに口座が動くのはセキュリティ上問題があるかもしれませんし、実現するとその間も残高を確認する必要があります(今なら確認作業はAIで代行できるかもしれません)。
本当にDXを進めるのであれば、このあたりも考えていかないといけませんね。

事務所のお客様向けに出しているレターで、日鉄のUSスチール買収の問題を少し調べ、考えました。
レターの続きを書きます。
米国は政治的に国内回帰の動きが強くなってきているのですが、日本から米国向けの投資は減っていません(日経新聞電子版2025年1月4日の記事)。
それは、少子高齢化などを要因とする経済縮小により、日本企業の投資先が国内よりも海外に向いてしまうという面と、米国経済全体が劣化し、鉄鋼業のようなオールドエコノミーに対して投資するマネーがないという面があるのだと思います。
しかし、米国市場は日本よりも圧倒的に大きく、そこに投資価値を見いだすことができます。
ご存じのように、米国は投資に関して非常に熱心な国で、ファンドもたくさんあるのですが、その大半は新しいビジネス、つまりテック系企業に向いています。
そちらの方が米国の強い分野でリターンが大きいですし、投資する人たちの知識や情報も活かせます。
そのすき間を縫って、金融資産を抱える日本企業が投資を続けている=米国経済を支えているという構図です。
今回の日鉄からの投資も、構図は同じと考えられます。
米国経済は日本からの資金でパワーを維持できます。
日鉄からの資金提供がなくなった場合、USスチールの再建は難しいと言われていますが、それはこのようなことなのです。
日本企業には、世界展開できる大きなテック系企業はほとんどありませんが、経済全体を見通すと、地道に稼いでいると言えるのかもしれません。
世界は本当に複雑です。