みなさん、こんにちは。
今日はクリスマスイブです。
米国ではクリスマス休暇はしっかり休みを取って、お正月は普通に仕事という感じですが、日本では、クリスマスが終わるのを待ってお正月をしっかり休むということになります。
少しずれてはいますが、世の中がややノンビリムードとなります。
先週お伝えした税制改正ですが、自民公明両党が、国民民主党との合意を得ることなく、単独で12月20日に税制改正大綱をまとめました。
恐らく、年明けの作業日程を考慮したものと想像されます。
与党が単独過半数を握っていた時は、この大綱はほぼそのまま税制改正法案となって作業が進んでいくのですが、現在の国会の情勢を考えると、石破首相は野党との議論である程度の修正はありうると覚悟をしているのかもしれません。
大きな改正項目はありませんが、この特殊性にも注意が必要です。
さて、私が現在乗っている車は、日産のスカイラインです。
過去30年近く、日産車を乗り継いできました。
そんな日産がホンダとの間で経営統合に向けた協議を行うことになったと聞き、感慨深いものがあります。
具体的には、2026年8月にホンダ主導で持株会社が設立され、両社がその傘下に入る予定です。
また、日産が筆頭株主を務める三菱自動車も、この統合への参画を検討しているとのことです。
かつて、日産の車両販売台数はトヨタと肩を並べていました。
しかし、2021年度の国内新車販売台数（軽自動車を含む）を見ると、トヨタの137万台に対して、日産は39万台と大きな差が開いてしまいました。
日本を支える重要な産業の一つである自動車産業ですが、現在の状況は決して楽観できるものではありません。
その背景には、中国が仕掛けるEV（電気自動車）の勢いが止まらないという現実があります。
中国国内では、日本だけでなく、ドイツ、アメリカ、韓国といった外資系ブランドのシェアが下がり続けています。
さらに、日本がこれまで強いシェアを持っていた東南アジア市場でも、中国の自動車メーカーが現地生産や投資を拡大し、シェアを急速に伸ばしています。
日本国内にいるだけでは、この流れを実感しにくいかもしれません。
一部の報道では「ハイブリッド車が見直されている」といった論調も見られますが、そうした見方に楽観的すぎるのは危険です。
また、EVの次に求められる技術として注目されているのが「自動運転技術」です。
この分野ではAIやソフトウェア技術が非常に重要な役割を果たしますが、日本の自動車メーカーは、この分野でも遅れを取っていると言われています。
日本の自動車産業が競争力を維持し、復活するためには、EVや自動運転に関連するソフトウェア技術の向上が必要不可欠です。
そのためには巨額の開発コストを捻出することが求められます。
今回の日産とホンダの経営統合は、そうした課題を乗り越えるための重要な一歩であると言えるでしょう。
「日産の業績が落ち込んだからホンダが救済する」といった単純な構図ではないことを、私たちは理解しておくべきです。
私のスカイラインは、もう少し乗り続けた方が良さそうですね。
