皆さん こんにちは
先週から松山でも気温の低い日が続いています。
これから年内はこんな天気が続くようです。
朝晩の凍結には気をつけましょう。
さて、税制を巡り国会での議論が逼迫？緊張？しています。
報道によれば、国民民主党が訴えてきた「年収103万円の壁」を巡り、先週12月11日の自公と国民の3党協議では、所得税の特定扶養親族の年収要件について議論が行われ、178万円を「目指して」引き上げることが決まっていました。
それを前提に、本日12月17日に3党間で協議が行われ、自公からは103万円を123万円に、20万円引き上げる案が提示されましたが、国民民主は178万円の引き上げを求めて協議を打ち切り、退室しました。
私の勝手な想像ですが、自公は「目指して＝方向性」で合意しておけば、後は刻んで妥協に持ち込めば良いと思っていたのかもしれません。
一定額まで上がれば、それは国民の成果と言えなくもないですから。
ここが政治の難しい、見えないところです。
仮に国民がどこかで妥協するなら、それはそれで国民が叩かれることになるでしょう。
税制の問題としては、専門家としてちょっと気になることを書きます。
まず、今回の協議打ち切りで、来年度の税制改正は、恒例の年内で確定するのは難しくなるかもしれません。
税制が決まらないと予算策定ができません。
通常は12月に税制を固め、それに基づく予算を策定し、3月末に2つの法案が国会で審議可決されるのですが、税制が後ろにずれ込むと、当然後の作業もずれ込みます。
仮に大幅な改正となれば、減税に対する財源をどうするか、不足する部分を手当てする増税措置、それにつながる歳入歳出の問題等々、膨大な検討作業が必要になります。
その間にまた揉める可能性もあり、3月に間に合わない可能性も出てきます。
ちょっと専門的な部分では、一部の情報によると、この問題は特定扶養親族、つまり19歳〜23歳という一般的な大学生の控除を軽減する仕組みとして検討することで一致したとされています。
しかし、X(旧Twitter）の書込みを見ていると、すべての扶養控除について議論されているかのように見えます。
ここで誤解が生じないか、気になります。
今回の改正案により、見込まれる財政の減少額は7.6兆円とされていますが、この問題をどうするのかという議論は不透明です。
X(旧Twitter）でこの議論をすると、財務省寄りと烙印を押されてしまいます。
国民は2024年度の税収見込みが上振れする見込みであることと、物価と賃金の上昇により実質増税になっていることを取り上げていました。
しかし、これは制度としての解決ではなく、推計値によるものです。
やってみなきゃ分からない歳入を財源として良いのかという点は気になります。
国民が主張する178万円というのは、最低賃金について、1995年から2024年の上昇率78％を元にしたものです。
これについては、野村総合研究所が、最低賃金に代えて消費税の物価上昇率10％を採用し、幅広く基礎控除に適用するアイデアを出しています。
今の国会でこの議論を持ち出すことはもはや難しいかもしれませんが、国民の主張が完璧とも思えない部分があります。
最後に、今はこの扶養控除の問題が注目されていますが、他の税制改正項目も山積みであり、中小法人の法人税率、防衛特別法人税、退職所得の見直し等々あります。
これらの取扱がどうなるのかも気になるところです。
税制には103万円だけでなく、所得税の基礎控除38万円、贈与税の基礎控除110万円等々があり、これらの金額は話題にも上っていません。
物価上昇を理由にするなら、それを引き上げることも議論されて良いはずです。
例外は、法人税の交際費枠の特例が1人5000円から1万円になったことくらいでしょう。
税制には様々な金額の基準があり、この問題にも検討を加えるべきです。
ちなみに、米国の税制は、毎年物価変動率でこれらの控除を小刻みに調整しているそうです。
視野を広げていくと少子化、人口減少を見据えてどのような税制・財政にするかという議論は避けられません。
仮に今回の103万円問題を前向きに捉えるなら、これをきっかけに将来に向けての税制に対する議論を本格的に始めるときではないかと考えます。
最後にちょっと前向きな話。
Googleの親会社である米国アルファベット傘下にあるウェイモは、2025年から東京で自動運転技術の実証実験をするそうです。
すでにカリフォルニア州のサンフランシスコやロスアンゼルスなどで提供されていて、初の海外試験となるようです。
ウェイモについては、YouTubeなどでたくさん出ていますので、興味のある方はご覧下さい。
現地の人によると、今はもう普通の乗り物だそうです。
米国の会社が主導するというところは残念ですが、新しい時代を迎えることになるのは楽しみです。
しかし、今週もGoogleでした。
今後の松山藤原塾の開催予定は下記の通りです。
令和7年2月13日(木)
令和7年6月12日(木)
令和7年11月13日(木)
オンラインですから、全国どこからでも参加できます。
奮ってご参加下さい。
