1年の半分が過ぎてしまってもう7月です。今年は、梅雨入りが早かったこともあって、長いな～という感じがします。これから梅雨の後半に入ってくると、豪雨の時間が長くなってきます。ウィルスだけでない自然災害には十分注意したいものです。
総務省が25日に発表した2020年国勢調査(速報)によると、日本の人口は過去5年間で86万8177人減少しました(なんと松山市の人口の1.7倍の人がいなくなった！)。その結果、人口規模ランキングはメキシコに抜かれて世界11位となりました。世界○位ってマスコミは好きですが、あまり意識せず現実をみることが大切です。人口減に直面しているのは日本だけでなく、欧州の多くの国や韓国や中国といったアジア諸国も同じです。「外国もそうなんだから仕方ないね」、ではありません。人口減により、生産労働人口も落ち込む、つまり仕事の担い手が減っていくことになります。ロボットやコンピュータに置き換え等で一部業務は対応するとしても、国内消費は大幅な減少が見込まれます。消費の落ち込みは国のGDP＝国力の減少につながります。実は日本で長く続くデフレと賃金下落の傾向は人口減＋少子高齢化の結果であると考えられます。日本の場合、この大問題に対して明確で具体的な対策を長期間取らず(未だに取っていません)、問題を放置してきたことで諸外国よりもハッキリと結果が出ているとも言えるのかもしれません。
また、このような国としての高齢化を感じさせる事件が相次いでいます。例えば、東芝は厳しい海外株主からの指摘に対応するため、経産省を通じて議決権行使をしないよう要請し、総会をコントロールしたことが、調査の結果、明らかになりました。株主総会の運営は大変ですが、それは会社が自ら悩み、考えて、運営していくことが最低限の条件であり、第三者それも経産省という公的な機関を使ってまで力ずく(一種のハラスメント)で意見を修正させるというのは、資本主義では考えられないレベルの問題です。この調査ではコンピュータの解析が徹底的に行われ、削除されたメールやデータを復活させるなど、しっかりした証拠に基づいており、反論することが難しいと想像されます。また、監督官庁である総務省とNTTやマスメディアとの癒着のような事件も少し前に報道され、国会で取り上げられました。このような事象、つまり日本国内における「なれ合い」は、国内で安定的なポジションを維持できるとしても、海外の企業との競争するための実力にはつながりません。結果的に日本の国際競争力は大きく落ち込んでいます。海外の企業や政府になれ合い体質がまったくなく、健全であると言うわけでは決してありません。が、米国で反トラスト法(日本の独占禁止法の元になったもの)が重視されるのは、国としてこの問題を深く認識しなければならないという意識があるからです。
ここのところ難しい話ばかりになってしまいます。しかし、国としての方向性を考える時、深い部分から考え、議論し、答えを出すべきであり、それが今ほど必要な時はないように思われます。もちろん、会社経営も同じです。
