パワハラ防止義務化 大企業は半年後、中小企業は2022年4月 「LGBT」と「SOGIハラ」「アウティング」ってなに？
昨年のパワハラ相談件数は8万件を越えるそうです。ハラスメントは悪気のあるなし関わらず誰もが、加害者・被害者になりうるものです。
また、ハラスメントは、加害者・被害者の当事者だけでなく、職場環境を悪化させ、労働意欲を削ぎ、生産性の低下、リクルートへの悪影響、優秀な人材の流出といった損失を招きます。「うちの会社は大丈夫」なんてタカをくくっている会社ほど水面下には、危ない状況が潜んでいるという例もよく見かけます。
トップの姿勢と方針の告知、社員（正社員、パート、アルバイト含む）の意識づけと正しい知識を得ること、同時に人権意識を高めることで、パワハラは撲滅できます。
問題が表面化してこじれてしまう前に、まずはこの問題に正面から取り組み、パワハラを見逃さない、見過ごさない環境をつくりましょう。
１、企業に義務付けられるパワハラ防止策
パワハラ防止策は、大企業なら2020年6月、中小企業は2022年4月から義務化されます。何もしていないと、パワハラが起きたときに「企業として何もしていない」＝「パワハラを容認していた」と、思われても仕方ありません。では、まず何をすればいいのか。下記に記してみました。
