はじめに〜こんにちは〜
四国地方が日曜日7月12日梅雨明けしました。平年より5日早いそうです。確かに、前日までの暑さと違いました。松山では今日も猛暑日でした。な〜んか、今年の夏も絶対暑そう。
今週の愛媛
夏の高校野球愛媛県大会が始まりました。この暑さの中で高校球児が頑張っています。県大会が始まると夏休みですね。私の高校時代は、3年生になると夏休みでも学校で自主的に勉強することができたのですが、準決勝あたりで応援に来てくれと言われて、翌日の動員をかけられたことがあります。結局その試合は負けたと思うのですが、当時は、夏といえば甲子園でした。が、最近は少子化で参加校も減っています。ちょっと寂しい夏の大会です。
今週考えたこと
1.2兆ドルとは、194兆円になります。同じ半導体の会社ですが、キオクシアの時価総額 6月16日で50兆円超え その後落ち着き7月13日時点で36兆7000億円です。Skハイニックスもその後株価を下げていますが、それにしてもキオクシアのほぼ5倍の規模です。
今は半導体が世界を大きく動かしています。AIの需要が高まる中で、データセンター建設のために多くの半導体が使われ、PCやスマートフォン用の半導体が足りず、価格が上がったり手配が付かなくなっているそうです。また、半導体関連の株価も大きく上がっています。しかし、このまま半導体市場は大きくなっていくのでしょうか。将来的には、中国産の安い半導体が出てくるとも言われており、価格破壊などの混乱が生じる可能性がありますし、増産の結果過剰感＝値下げの波が出てくるかもしれません。半導体については変化のタイミングに来ているのではないでしょうか。
明日7月15日(水)から司法試験が始まります。その司法試験では、初めてPCを使って試験を受けることになりました。ちょうど今BSで再放送されている「ひまわり」というNHK連続テレビ小説があります。今から30年前、1996年放映で、松嶋菜々子主演で弁護士として成長していくドラマです。当時の弁護士事務所の場面が出てきますが、パソコンなし、本棚も書類もすべて紙という世界です。それが今や試験もPCとなりました。ただし、世界的には大きく遅れています。米国では17年前でも自分のPCで司法試験を受験できたというコメントがありました。
キャッシュレス社会が浸透しつつあります。キャッシュレス決済の比率は58％162.7兆円の決済額となります(2025年通商産業省の発表)。その内訳は、クレジットカード82.7％ コード決済(QRコード決済)10.2％ 電子マネー3.7％ デビットカード3.4％となっています。政府も後押ししていたキャッシュレス決済ですが、この決済を代行していた全東信という会社が破綻して特に飲食業界では大混乱が生じています。私たち税理士は、キャッシュレス決済を消費者ではなく事業者側から見ることも多いので、その視点も合わせて整理したいと思います。
決済代行会社とは何をするのでしょうか？決済代行となっていますが、その流れは下記のようになります。飲食業などの事業者はお客さんがカードを使った売上金の回収を代行会社に委託します。代行会社は銀行融資などを受けて用意した資金を事業者に送金します。通常のカード決済は月1〜2回ですが、代行会社はもっと短い頻度で用意します。送金の際に代行会社の手数料を差し引くのですが、それが代行会社の利益となります。その後、カード会社から入金があり、銀行からの融資が返済できるという流れです。正常に流れれば、何も問題はないのですが、全東信という会社は過去に不祥事を起こしており、コロナによる収入の減少などもあったことから、返済できない財務体質に陥っていたと思われます。
キャッシュレス社会は便利ですが、リスクも忘れてはいけないということでしょう。全東信の問題は具体的に検証していくことも必要ですが、仕組みの問題として危険性を振り返ってみる必要があります。
他に2つの視点からこの問題を考えます。
まず、法律上の視点です。全東信は割賦販売法に基づく決済代行業者でした。PayPalやauペイメントのような会社は資金移動業者という位置づけで、資金決済法に基づき利用者に対する債務以上の保全が求められています。これに対して、割賦販売法に基づく決済代行業者は精算までの時間が短いことから、保全義務がありませんでした。今年6月に資金決済法が改正され、決済代行業者にも資金移動業者としての登録が義務づけられましたが、これは海外通販サイトなどの国境をまたぐ決済（クロスボーダー取引）などを通じたマネーロンダリングの防止などを目的としてもので、全東信のようなケースを念頭に置いたものではありませんでした。したがって、今後はこのような決済代行業者に対する資金保全の強化が検討されていくと思われます。問題は、その結果、飲食店など、カード決済のハードルが高い業種が全東信のサービスを利用していたのですが、規制が厳しくなると使えないか手数料が高くなる可能性があります。
次の視点はビジネス上の視点です。全東信と同じようなビジネスを展開しているのはSquareという会社です。2009年にTwitter創業者のジャック・ドーシーらによって米国で設立され、2013年からは日本でも三井住友カードと提携してサービスを展開しています。全東信の破綻により、Squareに乗り換えるケースも考えられます。Squareは決済代行という点では似ていますが、本業はあくまで決済端末・POS・ソフトウェアという「決済インフラの提供」で、早期入金は付随機能というところが全東信と違います。システムとして一本化されているところから、消費者と事業者の資金の流れを把握することができ、その情報を他に転用することも可能です（金融関係法令等により一定の規制はあり得ます）。テクノロジーを活用することで、お金の流れから情報を読み取り、その情報をさらに別の形に展開する。その中で収益化できるものがあれば収益化する。今回の破綻劇から、日本の決済代行がそのようなビジネス展開を図ることができるか、という点に注目したいと思います。
一般的には分かりにくい全東信の事件をちょっと違う角度から見てみました。
今週のAI
先週、税理士としての仕事でAIを使って資料を作成しました。ある節税の提案に対する内容の検討です。まず、提案自体をどう見るかと言うことを考え文章とし、次にExcelでその課題を数字に置き換えました。2つの作業に要した時間は20分くらいです。もちろん、税理士としてこれで終わりというわけにはいかないので、AIが作成したものを検証し、自分の意見とすり合わせする必要があります。従来なら、自分で問題点を抽出し、必要なデータをネットで探しながら、その検討をしていました。その作業に半日以上かかっていたと思いますし、どのような問題を対象にするかと言う点で相当悩んだはずです。
このような経験をすると、AIの使用をやめることはできません。しかし、いろんな情報を網羅した資料を見ると、どこまでAIに依存すれば良いのかという点で逆に不安になります。最近、そのようなAIの課題を具体的に取り上げる記事をよく見かけるようになりました。その一つがこの記事です。AI企業の中に哲学者がいるというのは面白いですね。米国企業は先端技術を開発していきますが、そこに問題があることも認識しているように見えます。中国企業の開発スピードはとんでもなく早いですが、哲学とか倫理があるようには感じられません。この違いは大きいのですが、開発スピードが早すぎて、米国でも中国でも広く市場のシェアを取ったものが勝ちという価値観が当面続きそうな気がします。
「高度なプログラミング能力を持つAIはいずれ自己改良する能力を手にすると見込まれている。人間をはるかに上回る超知能は、AIが高度なAIを自律的につくりだすサイクルの中で自然発生的に生まれる可能性が高い。」記事の中にある文章を読むと、ちょっと怖いですね。技術的には進化が進むが、主役はあくまでも人間だとすれば、どのように規制していくのか。AIの進化を想定しながら、どのように仕組み作りを考えるかというステージに来ているのかもしれません。大きな事件が起きる前に、今のスピードを少し緩めるタイミングが来ることを祈ります。
終わりに〜さようなら〜
SubstackというSNSのサービスを登録して、購読するようになりました。似たサービスにnoteがあります。X(旧Twitter)は荒れていますし、Blueskyもmixi2も初めてはみましたが、Twitterの延長線にしか見えません。Substackはテキストがメインで、しかも長文が多いのが特徴です。比較的新しいサービスで、過激な文章もあまりなく、広告もないので、静かに読めます。iOSでもAndroidでもアプリがありますので、一度ご覧になってはいかがでしょうか。
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