季節の話題
今日は徳島で四国税理士会の総会でした。久しぶりの徳島でしたが、今から20年以上前にFP研修の仕事をしていた頃、拠点が徳島だったこともあり、週末に徳島によく出かけていました。高速道路は所々4車線の道になり、徳島の町も少しずつ変化しています。
再びワールドカップの話題。予選第2戦で日本はチュニジアを4:0で破りました。少し前までワールドカップに出るのが日本の夢でした。常時出場するようになってからも、予選突破するのが精一杯という感じでした。それが、今は予選突破は当たり前、決勝に進んでからが勝負という空気です。チームのメンバーも自信を持ち、落ち着いてプレーしているように見えます。フィジカル面ではどうしても海外の選手に勝てない部分がありますが、着実に強いチーム作りをしてきたことが分かります。ゴール前にタイミング良く出てきて、ちょこっとゴールする鎌田選手も素敵です。
今週の愛媛
昨年、NHK「ドキュメント72時間」で取り上げられ、好評だった新居浜の10円プールですが、こちらもイラン戦争の影響で塗料の調達が遅れ、営業開始が遅れるそうです。この手のニュースは、えっ廃止？とドキッとしますが、10日ほど遅れるだけだそうです。今年の夏もいろんな思いで人が集まり、元気な声がプールに響くことでしょう。いいなあ、新居浜の夏。
今週考えたこと
先週、愛媛の話題で取り上げた紅プリンセスとつながる話です。中国は歴史があり、様々な発明をし、日本にも様々な文化を伝えた、魅力的な国の一つです。また、共産主義国家でありながら、絶妙に資本主義を取り入れ、工業化に取り組み、先端技術を取り入れて世界最先端の工業国家を作り上げた実力は無視できないものです。個人的にも素晴らしい友人がいる国です。しかし、国として、本当にわかり合える友人なのかというと、そうでないと思えないことが時々あります。
先日亡くなった米FRBのグリーンスパン元議長に関するこの記事も中国のことに触れています。
世界市場を席巻する中国ですが、私たち日本はこの隣国に対してどうすれば良いのでしょうか。
スターバックスが日本法人を売却するという話から考えてみます。米国本社で世界に拡がるスターバックス全体の成績が悪化する中で、日本のスターバックスだけは成績が好調であるため、日本法人だけを切り出して高額で売却しようという話があります。東芝が今のキオクシアを売却したのと同じです。スタバのコーヒーはちょっと高いという話もありますが、しっかり日本に定着しています。これに対して、中国飲料チェーン最大手・蜜雪氷城（MIXUE、ミーシュエ・グループ）。世界十数カ国で約6万店を手掛け、店舗数でスタバを上回っていますが、日本進出では成功していません。その理由の一つは、日本人は安さだけで店を選ぶのではないと考えられます。
スターバックスは「第三の場所（サードプレイス）」を掲げ、第一の場所＝自宅、第二の場所＝職場・学校でもない、心からリラックスして自分らしく過ごせる居心地の良い空間＝第三の場所をめているとされてます。この発想が日本人に受け入れられ定着したと思われます。
思えば日本のコンビニも販売価格は定価であり、割引はあまりありませんが、様々な商品を取り扱っており、ファミリーマートのHPによれば「コンビニはそういったお買い物から始まり、防犯・防災、物流拠点、公共サービスの提供にいたるまで、社会の公共空間としての役割も担っています。」つまり、社会インフラとして欠かせない存在です。このコンビニは東南アジアを中心に多くの国に展開していますが、典型的な日本の文化です。先日亡くなった鈴木敏文氏は、セブンイレブンを創業し、日本中どこでも、丁寧で安心できるサービスが提供できる店舗網を構築しました。
話は変わって道路交通法。4月から自転車との距離を維持しなければならなくなりました。私が運転している限りの印象ですが、車を運転する方はちゃんと自転車と距離を取っているように感じます(距離が取れないときは徐行しています)。これで日本はすごいと思うのはやや危険ですが、が、これが日本人ですね。ルールを真面目に守る。私が海外旅行などで経験した限りですが、ここまで法律を律儀に守る国はあまりないと思います。それは時に窮屈にはなるのですが、社会の安全性にはつながります（ただし、これも私の個人的な経験ですが、自転車を運転している人は、法律をあまり意識していないので、危ないと思うことがよくあります）。
中国はすごい国ですが、日本だってとても魅力のある国です。この魅力をさらに深めていくことは、中国と単純に争っていくよりも大切なことだと思います。
今週のAI
AIとは直接関係ない内容ですが、面白い視点の記事でした。昨年、国勢調査が実施されましたが、回収率が低下しており、データの精度に問題が出ている。AIを使って正確なデータになるようにして、正確な情報が得られるようにすることが今後の政策運営に必要だ。やや乱暴にまとめると、そのようなことが書かれていました。
税理士という仕事柄、事業者のところに来る統計調査への回答を依頼を受けることがよくあります。月に1件以上。経済センサスのように、一斉に何件も来ることもあります。回答内容は売上や就業者数なので、それほど難しくありません。税理士はもしかすると産業分野の統計の専門家？かもしれません。税理士と契約されているところは、任せていただければよいのですが、そうでないところはどうしているんでしょうか。また、データを入力しながら、このデータにはどのような意味があるのだろうかと考えます。
単に数字を集めるだけなら意味がありません。データの集計により経済活動の実態を把握し、政策にいかしていく必要があります。ここにAIを利用する価値は大いにあると思います。この記事の最後に記者が「調査対象者の協力が不可欠な統計にとって、精度低下で信頼が揺らぐ事態は命取りとなる。既に露呈している問題を放置するのは政治の不作為にほかならない。足元の危機を直視し、早急に対応しなければ、有効性の乏しい政策を繰り返すことになる。」と書いています。
ルーティンで毎年同じようなアンケートを実施するのではなく、AI技術を積極的に活用し、正確に社会の状況を把握することができるような統計と行うことが必要です。目立たない分野ですが、政治が前向きに取り組むべき課題です。
※このレターでは一般的な経済市場動向についての情報提供を行っているもので、特定の投資を推奨又は勧誘するものではありません。
