今月の税務（主なものだけ掲載しています）
- 酒井啓司税理士事務所法定調書の提出（期限：2/2）
- 固定資産税の償却資産税に関する申告（期限：2/2）
- 市町村に対する給与支払報告書の提出（期限：2/2）
- 個人住⺠税第4期分の納付（期限：条例の定める日）
- 11月決算法人の法人税・消費税等の確定申告5月決算法人の法人税・消費税等の中間申告
退職所得の源泉徴収票提出について
令和8年1月1日以後支払う退職金(退職手当等)については、すべての居住者に対するものについて源泉徴収票を提出することが義務化されました(従来は法人の役員)。また、老齢一時金にかかる「退職受給申告書」の保存期間が7年から10年に延⻑されています。
2026年令和8年となりました。新しい年をどのようにお過ごしでしょうか。今年は年末年始休暇が日曜日にはさまれて1週間しっかり休んだ方も多いかと思います。日々疲れた頭を癒やすのに休暇は大切です。
経営者として今年気をつけておきたいものは何か？それは「金利」です。日本では1999年2月からゼロ金利が導入され、ほぼ30年間金利のない状態が続いてきました。その目的はバブル崩壊後の景気対策でしたが、効果はほとんどなくデフレ経済が続きました。それがロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰、コロナで停滞していた世界経済の変動、国内的には円安、米価の上昇等様々な要因が加わって、国内でもインフレが復活しました。物価上昇は、金利上昇につながります。0％に張り付いていた⻑期金利も今は2％台に乗っています(環境的にはそれでも低いのです)。30年間、物価は下がるもの、金利はゼロ、賃金上昇なしが常識だった経営者は考え方を大きく転換しなければなりません。この変化の中で、自分の会社をどうしていくかを真剣に考える時です。
デフレ時代は、自社の商品(サービス)価格をどこまで下げられるかがポイントでした。しかし、この発想はもはや自殺行為です。仕入価格も人件費も様々なコストが上がる中で、いかに価格を上げるかという発想に切り替えなければなりません。世の中全体が値上げベースの中で、当面は、お願いベースで上げていっても良いかもしれませんが、毎年お願いを続けることは難しいと思います。値上げ継続のために必要なことは、仕入れ値を叩くのではなく、品質を上げていくこと、顧客のニーズに応える商品やサービスを提供することです。「おたくじゃなきゃダメなんだよ」と言ってもらえる会社になることです。時間の経過とともにコストが上昇するインフレ時には、本当に価値があるものを見つけて、今日投資し、明日の売上につなげることです。
経理面では、金利上昇は銀行からの借入金利にもつながります。伊予銀行は今年2月から短期プライムレート(優良企業向けの1年未満の貸付金利)を2.375％から2.625％に引き上げると表明しました。⻑期の借入金レートもこれに近くなると予想されます。金利の問題は経営の本質につながる問題です。30年ぶりの発想の大転換、経営者としてはしんどいところもありますが、今年も一緒にがんばりましょう！
