中小企業で「人的資本経営」に取り組んでいる割合は、実施状況や意識に大きなギャップが見られるものの、ある民間団体の調査によると、人的資本経営に「十分取り組めている」と回答したのは3.2%にとどまっています。
また、「ある程度取り組めている」まで含めても、21.2%(3.2% + 18.0%)に過ぎず、それ以外の78.8%は「ほとんど取り組めていない」としています。
一方で、人的資本経営を「重視しているか」の回答は、「とても」または「やや重視している」が、58%に上ります。つまり、「重要だ」と認識している企業は多い一方で、実際に取り組めている企業は非常に限られており、現状と乖離しているのがわかります。
<中小企業の人的資本経営 導入ステップチェックリスト>
現状把握
従業員の人数・年齢構成・勤続年数を把握している |
離職率や採用状況を数値で見える化している |
従業員満足度や職場課題を把握するためのアンケートや面談を定期的に行っている |
経営方針・ビジョンとの連動
経営理念や将来像を言語化している |
その中で「人材に期待する役割」を明確にしている |
経営層が「人を資産として育てる」意識を持っている |
採用・定着
採用時に「会社の文化・価値観」を伝えている |
入社後の研修・OJT体制が整っている |
離職理由を分析し、改善策を実施している |
育成・能力開発
社内外の学習機会(勉強会・研修)を設けている |
資格取得やスキルアップを支援する制度がある |
若手〜中堅〜ベテランそれぞれのキャリアプランを意識している |
エンゲージメント・働きがい
働き方の柔軟性(残業抑制・有休取得促進・時短等)を意識している |
健康診断やメンタルケアの仕組みがある |
安心して働ける職場環境(安全・ハラスメント対策)が整っている |
効果測定・改善
人材施策の効果を「数値」で確認している(離職率、採用コスト、研修受講率など) |
定期的に改善サイクルを回している |
経営層・従業員と情報を共有している |
「人的資本経営」実施の小さな一歩として、経営層が直近(過去3年)の離職率を把握しているか。また、その理由が明らかになっているかどうか確認してみてください。さらに「従業員満足度」(ES調査や1on1ミーティング)を定期的に実施してみましょう。
「従業員満足度」をはかる最も有効でシンプルなやり方に、「あなたの息子(娘)をこの会社で働かせたいか」という質問があります。是非、実践してみてください。