第50回衆議院議員総選挙は10月15日公示です。
この記事を書く過程で、様々な情報に触れています。
もちろん、中身も深く読むようになりました。
例えば選挙公約です。
今まではサラッと見ていただけだったのですが、今回はちょっと詳しく読んでみました。
なお、この記事は特定の政党・候補者を支持するものではありません。
以前書いたように、政治の話題を取り上げるのはとても怖いのですが、税理士の目線で見ても面白いところがあったので、そこを中心に書いてみます。
まず、前回の公約と比較してみました。
前回の総選挙は4年前の2021年。
新型コロナウィルス感染症の真っ最中でしたから、コロナへの対応が各党の大きなテーマとして取り上げられています。
これは、ひとまずみんなで乗り越えて、新しいステージに進んだと言うことで前向きに考えましょう。
次に、これは野党の主張に多いのですが、消費税の税率を軽減、廃止に触れる政党が多くあります。
やはり、消費税は常に政治課題として取り上げられるということでしょう。
給付付税額控除という提言もありました。
これは以前から注目されていた制度なのですが、今回、所得税の定額減税を経験してみると、税金を減税し、マイナス分は給付に回すという作業は、実務的には大変難しいというのが実感です。
なぜなら、消費税を取り扱うのは、基本的に国税庁＝税務署なのですが、ここは徴税を目的とする役所なので、給付する機能がありません。
税金の計算だけでなく、給付するならその個人情報をどこがどのように処理するのかが気になります。
しかし、政治の目指すべき道を実務面からだけで抑制してはいけないので、もし実現すると言うことになれば、前向きに考えて、大変だけど具体的で効率的で正確な処理を考えるしかありませんね。
ちなみに、消費税の税収は約23兆円あります(令和5年度)。
税収全体で約69兆円なので、税収の1/3が消費税ということになります。
仮に税率を半分にすると、約10兆円の財源がなくなるのですが、源泉所得税と申告所得税の合計が約20兆円なので、この個人の税金を5割増額すれば歳入を賄うことができます。
3番目に注目したのが、最低賃金を1500円に引き上げるとしている政党が多いことです。
この金額は前回の総選挙でも取り上げられていました。
今の状況から、賃上げ致し方なしというところはあると思いますが、賃上げ分は価格に転嫁されること、中小企業の経営を圧迫すること、場合によっては廃業を真剣に考える人も出てくるかもしれないことを考えておきたいところです。
最後は、政治とカネの問題ですが、与党側の公約に取り上げられていました。
これは今までになかったことではないかと思います。
終わりに、記事を書きながら、選挙に関わる公約等に関する情報をこのような形で取り上げても良いのか不安になりました。
が、問題ないようなので、このまま記事にすることにします。
なお総務省のサイトによると、有権者が”電子メール”によって特定の政党、候補者の当選を目的とした選挙活動を行うことは、条件により制限されています。
皆さんも、一度、各政党の公約を眺めてみてはいかがでしょう。
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