季節の話題
台風6号が九州から四国沖に向けて移動中です。松山市内は雨は降っているものの風はあまり強くない状態ですが、これからどうなるでしょうか。この時期のコースとしては十分あり得るコースのようです。これから9〜10月まで台風シーズンです。
6月と言えば、総会月です。日本は3月決算の法人、団体が多いので、この時期に集中します。私もいくつかの総会に参加しますが、最近はウェブで議案審議するところが多くて、5分あれば終わります。日本でもっとも遅れているのが税理士会です。参加、議決の賛否はいまだに保護シールなしのハガキです。いつになったらデジタル化されるんでしょうか。
6月についてもう一つ。6月から高松国税局管内の税務署ではGSSが導入されます。GSSとは、ガバメントソリューションサービスの略で、デジタル庁が主体となって進めてきた国の行政機関のためのITインフラです。以前は各省庁が個別にシステムを発注していましたが、省庁間を連携することが難しい場合があるなど課題があったことから、共通基盤をデジタル庁が開発し、それを各省庁が利用するという形になりました。2021年にデジタル庁が導入し、2026年4月末時点で20機関7万人以上が利用しています。それを今年からは国税庁も利用を始めたと言うことです。一般的な会社であれば、PCを購入し、アプリをインストールして、インターネット回線を引いて使い始めますが、行政は利便性だけでなく、高度なセキュリティレベルを維持する必要があることから回線やクラウド環境も独自のものを利用しています。これにより6月からは納税者・税理士と国税職員との間でメールのやり取りが可能になり、税務調査の際には端末を持参することになります。ウェブ会議を利用したオンライン税務調査も可能になります。今まで出来なかったことが不思議なくらいですが、電話と紙中心で超アナログだった税務調査もやっとデジタル化されます。税理士目線で言えば、これまで以上に税務データの取扱が重要になったと言えます。また、税理士会だけが世の中から取り残されちゃいました。
以上、6の話題を3つ取り上げました。
今週の愛媛
JR松山駅西側の使用方針がやっと固まりそうです。市の検討会で、市民会館を建築することで意見が一致しました。が、今さら意見が一致したと言われても、元に戻るだけですね。一体10年間何をやってきたのか。市長が出過ぎてもダメですが、いろんな意見を聞きすぎて答えが出ないのも困ります。翻って松山市駅前の整備だんだん進んできました。私が事務所を出る頃には、バスターミナルもほぼ静かになってきているので工事が始まります。22時を過ぎても駅に向かう人がたくさんいます。町の中で人が集まるところを見ると町が生きてると感じます。そんな町にしてほしいですね。
今週考えたこと
メールでは何度か触れたテーマです。この5年間で日本全体から愛媛県2つ分の人がいなくなりました。しかし、ほとんどの国民生活には何も影響がありませんでした。影響があったのは、病院や学校がなくなり、生活環境が大きく変わり何らかの変化を受け入れなければならなかった人たちです。前々回に触れたスーパーの閉店時間が23時から21時になった私もその1人かも？
人口が減れば縮小均衡で良いこともあるという意見もあります。確かに、人口は減っても日本の人口密度は世界的にも高い方ですから、国土が広くなるかもしれません。しかし、その過程に至るまで経済は縮小し、日本全体として規模縮小の段階では様々な問題が起きる可能性があります。人が住まなくなれば、町も畑も荒れ果て、野生動物が繁殖し、野生に戻っていく。本当にそのような町で良いと思っているのでしょうか。いや、人がいないからもう「町」ではないですね。荒れた荒野にポツンポツンと勇気のある人が住んでいる小屋がある風景が見えます。日本中がポツンと一軒家になってしまいます。
江戸時代に戻るだけというのは正確ではありません。当時の江戸の人口は18世紀前半で100万人と言われています。日本全体では江戸初期が1200万人、幕末には3000〜4000万人と言われています。つまり、地方にもそれなりの人がいました。幕藩体制で地方が自立する基盤も整っていました。が、今は江戸じゃなくて東京一極集中です。現在の東京都の人口は1400万人。日本の人口は1億2000万人ですから、大雑把に言えば、日本人の1割は東京に住んでいることになります。しかし、江戸末期に東京に住んでいたのは全国の2.5〜3％です。人口が減ることは地方の消滅につながります。単なる人口減少だけでなく、地方をいかに存続させていくかという問題を並行して考えていく必要があります。
愛媛県の状況をイメージで捉えるHPがあります。
これを見て将来のイメージがどのようなものか見てみてください。
過去最大の人口減少を記録した愛媛県では、以前から強い問題意識を持ち、様々な施策が行われていますが、結果は出ていません。1つの県が動いても結果が出るほど簡単な問題ではないからです。知事の会見の記事などを読んでいても、問題意識を強く持っていることが分かります。しかし、今の高市政権が人口減少の問題について前向きに、具体的に取り組もうとする動きは見えません。少なくとも、主要課題としては捉えられていないように感じます。ナフサのことをコントロールできるのであれば、同じように地方の存続ができる政策を実現していただきたいです。人口に目詰まりはないと思うのですが。
今週のAI
「トヨタは2003年12月に当時最大だったNTTドコモの時価総額を抜き、以降は一貫して国内首位であり続けた。26年2月には上場来高値を付けて時価総額が60兆円を超える場面もあったが、足元の株価は伸び悩んでいる。」世の中目立つのはAIです。今日もAI、明日もAI。時価総額というのは、その時点の株価×発行済み株式数で計算されます。会社の純資産のような財務内容や利益の中身は考慮されません。ご存じのように株価は日々変動しますし、期待値で動くことが多いので、一つの指標として捉えておく必要があります。が、上場企業を評価するためには大事な指標ではあります。そう考えると、世の中の期待値がトヨタからAIに移ったというのであれば分かります。
これもソフトバンクに関する記事です。4月に来日したマクロン大統領が孫さんに会って直接依頼したようです。フランスは電力の中で原子力の比重が大きいことも背景にある（＝電力の供給が安定している？）ようです。記事にある14兆円というのは最大となった場合の規模で決定ではありません。AIについては、世界的に広がりが大きくなってきており、どの国もAI基盤であるデータセンターを持つことを急いでいる空気があります。そこにソフトバンクが登場しました。
AIの今後も、ソフトバンクの今後もどうなるのでしょうか？
※この記事では一般的な経済市場動向についての情報提供を行っているもので、特定の投資を推奨又は勧誘するものではありません。
