今⽉の税務
- 固定資産税第1期分の納付（期限：4⽉中の条例の定める⽇）
- 固定資産課税台帳の縦覧期間（4/1〜20）
- 固定資産課税台帳の登録価格の審査の申し出（公⽰の⽇〜60⽇間）
- 2⽉決算法⼈の法⼈税・消費税等の確定申告（期限：4/30）
- 8⽉決算法⼈の法⼈税・消費税等の中間申告（期限：4/30）
防衛特別法⼈税について
令和8年4⽉1⽇から開始する事業年度について、基準法⼈税から500万円を控除した税額に税率4％を乗ずる防衛特別法⼈税の適⽤が始まります。その⽬的は、⽇本の防衛⼒を強化するための財源に充てることとされており、現時点では期限のない制度です。基準法⼈税500万円とは、中⼩企業の利益⾦額2500万円程度で該当することになります。少し利益が出ると、法⼈税が増えますのでご注意ください。
4⽉になりました。つい先⽇まで暖房を⼊れてヒートテックでしたが、昼間はワイシャツ1枚で過ごせる陽気になりました。年度末、桜の花、卒業式と⼊学式、職場の異動・転勤と変化の時です。皆さんの⾝の回りではいかがだったでしょうか。
⽇経新聞では、⽉単位で有名⼈が⾃ら執筆する「私の履歴書」が掲載されています。3⽉は元厚⽣労働省事務次官の村⽊厚⼦さんでした。彼⼥は⾼知⼤学出⾝のキャリアですが、キャリアと⾔えば東⼤や京⼤が多数を占める中で事務⽅トップまで上り詰めました。記憶にある⽅も多いかと思いますが、彼⼥は雇⽤均等・児童家庭局⻑時代の2009年6⽉に、まったく⾝に覚えがない罪、それも(後に分かることですが)検察が事件の資料を改ざんまでした罪で逮捕・起訴され、⻑引く拘留の末、最後は無罪を勝ち取った⽅です。その公務員⽣活の中で、⼤変苦労をしながら⼦育てをされているところが何度か出てきます。私どものお客様の中にも、⼦育てをしながら経営に関わってきた⽅がたくさんいます。
その⼦育て⽀援のために、4⽉から創設されるのが「⼦ども・⼦育て⽀援⾦」制度です。これは収⼊に応じて徴収される負担⾦で、年収600万円の会社員なら⽉575円、800万円なら767円徴収されます(2028年度からは575円は1000円、767円は1350円に増額します)。国⺠健康保険や後期⾼齢者医療保険も対象です。集められた⽀援⾦は、児童⼿当や育児休業中の給付⾦に充てられる計画です。所掌のこども家庭庁によると「すべての世代で⼦育てを⽀え合う仕組み」とされており、国が取り組む少⼦化対策という位置づけになっています。
⾼齢者に対する介護保険と同じように、⼦育てに対する⼿当という⽬的に対して強く反対する⼈はいないと思います。しかし、若い世代が持つと思われる⼦育て以前の婚姻、出産に対するネガティブな意識に対して、この制度がどのような意味を持つのか疑問に思うところがあります。以前も少し書きましたが、お⾦も⼤事ですが、若い⼈たちの「⽣き⽅」について政策⽴案者はあまり理解がないように感じられるのです。そこまで踏み込んでみなければ、少⼦⾼齢化は簡単に解決できる問題ではないと⾔えるのではないでしょうか。
少⼦化も防衛も国にとってはとても⼤きな問題です。負担が増えたなあと思うだけでなく、私たちの国はどうあるべきなのか、世代を超えて今を⽣きていくことの難しさみたいなものを真剣に考えたい春です。
