今月の税務（主なものだけ掲載しています）
- 令和7年分所得税の確定申告（期限：2/16〜3/16）
- 令和7年分個人消費税の確定申告（期限：2/16〜3/31）
- 令和7年分贈与税の確定申告（期限：2/16〜3/16）
- 固定資産税第4期分の納付（期限：条例の定める日）
- 12月決算法人の法人税・消費税等の確定申告（期限：3/2）
- 6月決算法人の法人税・消費税等の中間申告（期限：3/2）
【所得税の確定申告事務について】
令和7年分の所得税等について振替納税を利用した場合の振替日は･･･所得税：令和8年4月23日(木)、消費税：令和8年4月30日(木)となります。
2026年2月となりました。6日からはイタリアのミラノとコルティナ・ダンペッツォ(イタリア語はオシャレです)で冬季オリンピックが開催されます。ミラノは有名な都市ですが、オリンピックの開催は初めてです。世界各地で戦争や混乱が続く中、短い期間でもスポーツを通して世界中の人が気持ちを入れ替えることができれば良いですね。
そのオリンピックでは、日本でもフィギュアスケート、スノーボードなどで若手アスリートの活躍が期待されています。中には10代の選手もいます。オリンピックでは、今回18歳の若者が新進気鋭だとすると、次回は22歳、その次は26歳となってベテランになってしまいます。その年齢を自分に置き換えれば、4年ごとに開催されるオリンピックは、自分自身の4年間を振り返る良い機会かもしれません。
さて、政治もあっという間に選挙となってしまいました。首相の解散権については気になることですが、それはさておき、「政治」について考えます。今回の選挙では、消費税減税が大きなテーマとして取り上げられています。税とそれに関連する予算についての議論は政治の仕事の中でも重要なものです。しかし、消費税という制度の中身を知っている国⺠がどのくらいいるのでしょうか。消費税の税率は原則10％、食料品と定期購読の新聞が8％の軽減措置、この程度はご存じの方も多いと思います。では、住宅家賃や社会保険診療、預金利子は非課税、輸出は免税、給与、保険金、配当金、公共団体からの補助金などは不課税となってくるとだんだん？？？となってくるでしょう。そもそも不課税とは何なのか？
「そんなのどうでも良いんだよ」という声が聞こえてきそうですが、1億人を超えるほぼすべての国⺠に影響する税制を理解しないでその先の改正について議論はできないはずです。税を軽く考えてしまう背景を考えると、日本では、(源泉)所得税について年末調整の制度があることが大きいと思われます。税金の申告が会社の計算で終了してしまい、直接税務署とやり取りする機会がほとんどないため税金について実感が持てないと考えられます。国税庁の統計によると給与所得者の数は約6000万人(令和5年分)、今回の選挙での有権者数が1億351万人ですから、半分以上の人が年末調整で税金の計算が完了しています(実際は役員や副業の関係で申告している人も、収入のない人もいると思いますが)。
政治を考えるときに、税金という制度の理解は不可欠です。選挙の度に税理士という仕事の重さを感じます。ちょっと消費税の勉強をしてから投票に行きましょう！
