国税庁から令和5年分の相続税の申告事績が発表されました。
この資料から、どのくらいの人が相続税の申告をしているのか調べてみました。
相続税の申告割合について
死亡者数 1,576,016人
申告書提出数 155,740人
これによると、亡くなった方の9.9%が相続税の対象だったことが分かります。
では、4年前の令和元年はどうだったのかというと。
死亡者数 1,381,093人
申告書提出数 115,267人
相続税の対象となっていたのは、8.3%でした。
参考までに愛媛県の申告状況は下記です。
令和5年
死亡者数 20,265人
申告書提出数 1,456人(申告書提出割合 7.2％)
令和元年
死亡者数 18,281人
申告書提出数 1,190人(申告書提出割合 6.5%）
ほぼ全国的な傾向と一致します。
死亡者が増えたのは、高齢化の進展と見ることができますが、申告割合が増えた理由は、亡くなった方が持っていた財産の価額が増えていることが分かります。
令和元年→令和5年の推移は下記のようになっています。
土地 57,610億円→71,425億円（＋24%）
有価証券 25,460億円→38,779億円（＋52％）
現預金 56,434億円→79,633億円（＋41％）
一定の年齢までの日本人にとって資産価値は下がるものというデフレ意識が強いと思われますが、相続税のデータだけで見ると、保有していた資産価値は思っている以上に上昇している可能性があります。
この情報から言えることは、早めに自分の資産状況を確認し、相続税がどうなるのか、把握してみることが大切ということではないでしょうか。
相続税申告事績
R1
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/sozoku_shinkoku/index.htm
R5
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf
