ボストーク松山藤原塾

選挙に行こう

はじめに

免許の更新に行ってきました。平日のため、あまり混んでいませんでした。行政手続で人が並ぶって昔の確定申告の雰囲気だなと思いながら進んでいきました。ただ、違いはありますね。

確定申告は税務署に行かなくても済むようなシステムができあがっていて、税務署に行ったとしても最初だけ人が対応しますが、後は機械の前で作業するのが基本です。免許は窓口をいくつか回って、結構人とのやり取りが多かったです。

他にも、免許は大人のほぼ全員が持っているようなものですから、いろんな人がいます。本当に老若男女という感じ。それをとてもスムーズに捌いている感じしました。毎日同じことの繰り返しだからできるのかもしれません。動作が遅い人の対応もなんとなく分かってテキパキやっていました。

確定申告の方はやはり高齢層が多いのではないでしょうか。統一感があるので、比べるとやりやすいと思います。また、税務署の方が時間はかかりますね。これは内容が複雑だから仕方ないでしょう。

免許証もマイナンバーカードに一体化できますから、優良ドライバー限定になるでしょうけど、眼科で視力検査するとかやっていけば、免許センターに行かなくても良くなるかなと思いました(そのような国があると聞いたような)。ただ、最後に受ける講習で道路交通法のことを聞いて少しでも刺激になるのは悪いことではないですね。

今週の愛媛

愛媛県知事選挙と松山市長選挙が終わりました。地方自治体の運営はは本当に難しい段階に来ています。人がいません、お金もありません、ものはどんどん古くなっていきます。そのような状況で何をするのか。地方単独でやっていくのには限界があり、国との連携が必要です。しかし、国を頼ってしまうのにも限界があります。地方独自にやるべきこともたくさんあるでしょう。知事は経験済みですが、市長は新人だけに、大変だと思います。

選挙で感じたこともう一つ。当選した知事と市長2人とも当選インタビューを受けたときの服装がカジュアルだったことです。昭和世代にとって、選挙=おっさん=ネクタイが当然、かもしれませんが、時代は変わっているのだと感じました。

豊予海峡ルートのトンネルか橋でつなぐ検討を進めるという記事がありました。

チャレンジするのは良いことだと思います。しかし、本当に必要なものなのでしょうか?これから人口減少が目に見えている地域を結ぶ。完成は15年後とされますが、その時地元市町村が果たしてどのようなことになっているのでしょうか。国が衰退している中、しかもその先端地域です。今ならフェリーが通い、その発着港はそれなりに賑わいを見せています。その賑わいを消し、雇用を消し、それでも必要なものなのか考える必要があるのではないでしょうか。

日本は便利さを何よりも求める傾向はあるかもしれません。その便利さ追求がなぜ生産性向上につながらないのかという話は横に置いておいて。しかし、便利でないところがあっても良いのではないかと考えます。それが命に関わるものでないのなら。先週も書きましたが、ここにトンネルを掘るお金があるのなら、少子高齢化、人口減少や医療福祉の対策にお金を出すべきではないでしょうか。今住んでる人にとって、トンネルや橋が必要なのか、医療や住環境の充実が必要なのか、何が大切なのか、ということです。

今週考えたこと

すごい1週間でした。超大企業のトップが突然辞任したり、メールが届かなくなったり、飛行機がとばなくなったり、セキュリティ騒ぎも止まりません。

NVIDIAの件は、想像ですが、きっかけは中間選挙でしょう。NYTimesが10月29日にファン元CEOのスキャンダルを記事にしました。女性問題だけでなく、半導体という政治的に繊細な問題につながってしまうことで、この超巨大企業の経営基盤が揺れ動く事態になっています。

ファン氏の主導で同社が企業買収など投資活動を活発に行ってきたことから、債券市場にも動揺が走り、AIの先行きが不鮮明になってきたことで株価が下落し、為替相場にもつながって円安を引き起こしたと言えるような事態になっています。特に、投資先はAnthropicやコアウィーブなど多様です。この後どうなっていくのか。たった1人の問題で世界の市場が揺れ動きました。もし、中間選挙で共和党が多数を維持していれば、ここまでの報道はなかったかもしれません(あくまでも個人的な類推です)。

今回のことで一時的にAIの開発は停滞するかもしれません。しかし、藤原先生もおっしゃっていましたが、米国の技術開発力のエネルギーは凄まじいものがあります。中国もすごいですが、先端を切って進むパワーはやはり米国の方が上ではないでしょうか。

その中心はカリフォルニアですが、カリフォルニアといえば、青空が拡がって自由なエリアという印象を持っている人も多いと思います。私もそう思っていましたが、仕事で世界中のいろんな所とコンタクトを取る方の話を聞いたところ、米国の東海岸と西海岸ではまったく反応が違うそうです。東海岸は意外ですが日本に近く、真面目にちゃんとルールに則って仕事をするところ。西海岸はお金になれば何でもする、判断の基準はお金というところだそうです。確かに思い出せば、そんな人たちが金を目指して西に移動した国が米国ですね。

テック系の中心地は、テキサスに移動しつつあるものの、基本はいまだにカリフォルニアであり、そこでテック系の企業が元気なのはお金なんでしょう。つまり、カリフォルニアでテック系の企業をすれば儲かる!事業をする会社だけでなく、お金に関わるベンチャーキャピタルのような仕事もあります。開発の仕事が回り、お金も回る。そして技術開発も進んでいくのだと思います。

ジェンソン・ファンCEOもそんなエリアで大きくなった人です。彼についてもいろいろ考えることがあります。

まず彼も1人の人間だということ。とても意欲的で優秀な人物ではあります。カリスマ性もあります(裏の顔は表の顔と違って柔和ではなかったとか)。しかし、スーパーサイヤ人ではありません。どんなに優秀で、どんなにお金持ちでも、最後は普通の人だと思います。

次にテック系企業は1人の創業者が引っ張ることが多くあります。アップルを創業したスティーブ・ジョブズなどが代表例です。ワンマンで前に進むからビジネスが大きくなると言うことではありますが、今回のようなことがあると持続可能性という問題が起きてしまいます。マネジメントに走り過ぎてもダメ、ワンマンになりすぎてもダメ。難しいです。

3番目にファン元CEOのNVIDIA復帰を望む声があります。これについてどう考えるかという問題です。確かに日本でも有罪となった政治家が選挙で復活する=出直しみたいなことが普通にあります。自分の意思と異なって犯罪に巻き込まれたと言うこともあるでしょう。今回の件も、本当に半導体を中国に送っていたのか現時点では分かりません。しかし、企業にはガバナンスがあり、取締役会で決められたことを軽く見ることもできません。都合良く事業復活のためには例外もある単純には言えないでしょう。

また、今回のスキャンダルが中間選挙後であったことを考えると、今後も同じようなものが出てくる可能性があります。ここにも注意が必要です。

NVIDIAは半導体の会社ですが、それだけではありませんでした。売って入ってきたお金を有望企業に投資していました。この投資がAIバブルの一端になっていました。AI自体が消滅することは考えられませんが、当分の間、バブル的な部分は消滅し、一時的に金融市場が混乱に陥る可能性があります。投資をされている方は、状況を判断される必要があります。

最後に、日経電子版に掲載された記事のコメントに、なるほどと思われるものがありました。これをご紹介します。

慎泰俊 五常・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役 「周囲が偶像を勝手につくって勝手に幻滅しているだけで、彼はもともとそういう人間であったということなのだと思います。そして、今回明るみになっている一面だけをもって、ジェンスン・フアンの人間性を貶めるのもまた誤りだと思います。」

【今週のAI】

情報漏洩など、セキュリティについてかなりヤバいと感じることが多くなりましたが、同時にないと困るということも増えてきています。資料の整理や作成には欠かせない存在になってきています。

私も、AIを利用して、朝のブリーフィングをまとめてもらっています。その日前後の予定、メールなどから、重要と思われることをピックアップしてくれて、朝イチにアップしてくれます。完璧なものではありませんが、起きたばかりでボーッとした頭に刺激になります。

iPhoneにはショートカットという機能があり、iPhone内にある情報を同じように朝届けてもらうこともできます。

AIバブルが弾けるときが来るかもしれませんが、ネットバブルでインターネットがつぶれることがなかったように、AIの進歩も続いていくと思います。人類もその機能を理解して上手に使っていくことが必要でしょう。簡単に書いてしまいましたが、この件は引き続き考えていきたいと思います。

【おわりに】

選挙の話が続きましたので、終わりも選挙の話。政治を考える中で面白い記事を見つけました。日本の予算を有権者の数で割ると1人611万円になるそうです。1票の動きでその予算が決まるとも言えなくはありません。1人1人の投票に611万円が乗っかっています。投票に行かない人もいるし、野党に入れた人の希望は通らないなんて細かいことは考えないで、まずはそのくらいの責任があることくらい知っておきたいですね。いろいろと政治のことを考えると、予算の数字も身近に感じます。ところで、皆さんは選挙に行ってますか?


この記事では一般的な経済市場動向についての情報提供を行っているもので、特定の投資を推奨又は勧誘するものではありません。