国税庁のデータによると、平成26年のデータですが、全国で亡くなった方の数は、1,273,004人。そのうち、相続税の申告書を提出したのは、56,239人、全体の4.4％となっています。なお、相続税申告1件あたりの課税価格は2億407万円、相続税額は2,473万円となっています。
基礎控除が引き下げられた平成27年分のデータはまだ発表されていませんが、従来の倍程度、つまり10％前後になるのではないかと予想されています。
では、四国ではどうなっているのでしょうか？
同じ平成26年分ですが、48,869人が亡くなり、相続税申告があったのは、1,535人の3.1％となっています。相続税申告1件あたりの課税価格は1億6,516万円、相続税額は1,809万円です。
全国との違いは、やはり経済規模の違いと思われます。
ではでは、四国4県で課税割合に違いはあるのでしょうか。高松国税局の資料と、人口動態統計から下記のようになりました。こちらも平成26年分のデータです。
相続件数／死亡者数（課税割合）
徳島県 342／9,853（3.47％）
香川県 409／11,503（3.56％）
愛媛県 565／17,529（3.23％）
高知県 219／9,984（2.19％）