Seijiの金融情報

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　前回のコラムで、消費増税先送りで解散総選挙に踏み切れば、中期的に株価にはマイナスと予想しましたが、少し状況が変わってきているようです。

　というのは、その後に発表された７〜９月期の実質ＧＤＰが予想外のマイナスとなったことを受け、官僚も増税先送りはやむを得ないという判断に至ったと思われるからです。ただ、その代わりに消費税法から景気判断条項を外すことで再度の先送りを阻止したということではないでしょうか。

　昨日の総理会見にあったように今回の総選挙は、アベノミクスの信任投票となります。これに勝てばＴＰＰや規制緩和などの成長戦略が進むと期待されます。足元の金融市場は自民党の勝利を織り込む展開となっています。しかし、選挙は水ものです。予想外に議席が伸び悩んで安倍政権の求心力が低下するリスクがないとはいえません。

　当面の金融市場は、選挙戦の動向に左右される展開となりそうです。